考動人・山本です  
2002年10月の考動人

2002年10月31日 「パート・有期契約労働法の制定を」 請願受付


参議院・議員面会所前にてマイクをもつ山本(右から二人目)

 民主党・新緑風会は、連合の雇用に関する請願を受け付けました。これに先立って連合は、日比谷野外音楽堂で中央総決起集会を開催し、「補正予算の実現で雇用・景気回復を!」「パート・有期契約労働法の制定を」などの集会アピールを行い、請願のデモ行進をしました。

 請願を受けた議員は、それぞれ決意表明の中で一時も早い雇用と景気回復を訴えました。

 

2002年10月30日 在ブラジル原爆被害者協会会長・森田隆さんご夫妻に聞く


写真上)左手前が森田さんご夫妻。
右手前から木代議士と山本。
写真下)森田さんご夫妻。

 2001年12月に、厚生労働省は在外被爆者への援護施策を発表しましたが、問題が多く、在ブラジル原爆被害者協会会長の森田隆さんは、在外被爆者を救う道は裁判以外にないと判断し、提訴しています。
 

 民主党の「被爆者問題作業チーム」の座長・木義明代議士と、事務局長の山本が、森田さんご夫妻から直接問題点と在ブラジル被爆者の現状を聞きました。

 森田さんは、広島の爆心地から1.3キロで原爆を受け、後背部に火傷を負い、その後、ブラジルに移民しました。

 

2002年10月26日 あしなが学生募金を応援


なんば高島屋前で、西川きよしさんと遺児家庭への協力を訴える

 南海なんば高島屋前で「第65回あしなが学生募金オープニング・セレモニー」が行われ、応援に駆けつけた。不況に追いつめられる遺児家庭が増え、あしなが育英会への奨学金応募が激増しています。

 26日、47都道府県主要都市約500箇所で一斉に募金運動がスタート。26,27日と11月2,3日に、遺児学生、高校生たちが街頭で募金を呼びかけます。

 

2002年10月26日 「からほり・まち歩き」に参加


二軒長屋を改造した店の前で

 「上方研究の会」主催の「からほり・まち歩き」に36名が参加。「第2回からほりまちアート」で活気づくまちを散策。大阪大空襲で焼け残った古い町並みに感ひとしお。昔の長屋が若者たちの手でブティックなどの店に変身。

 不況の中でも空堀商店街は、地域と若者が協力し合い、古いものを守りながらも新しいものも取り入れうまく調和し、独特の活気がみなぎっていました。

 

2002年10月19日 「バリアーフリー社会をめざして」 関労学校で講演

 関西電力労働組合主宰の勉強会で、約40名が参加。来年度の「障害者基本計画」の見直しと、「新障害者プラン」について説明。また、世界的な流れである「障害者差別禁止法」を日本でも制定すべしとの民主党の見解を主張。「障害は誰にでもおこりうる」との認識を広めることが重要と指摘しました。

 

2002年10月12日,13日 第3回アクセスディンギー インターナショナル チャンピオンシップを応援 (大阪北港ヨットハーバー)

 アクセスディンギー>は、障害者でも簡単にセーリングできるように開発された艇。メルボルン、アメリカに続いて今回は大阪北港ヨットハーバーで開催。元祖のオーストラリアから多くの選手が参加。約100名がゴールを目指しました。

写真左上:レースの模様(13日) 写真右下:レース前の岡田さんと山本。岡田さんと一緒に乗るのは愛犬「チビ太」。首には浮き輪が。

 

2002年10月12日 ”障害者差別禁止法”を考える国際フォーラムに参加
(DPI世界会議札幌大会記念)


アリー・ルー・ブレスリンさんと(会場にて)

 Disabled People's International の大阪国際フォーラムが、千里中央の万国博ホールで開催され、参加。

 第一部は、イギリスの弁護士で障害者差別禁止法評議員のディビット・リューベンさんと、アメリカのDREDF(障害をもつ人の権利と教育弁護基金)の元最高顧問のメアリー・ルー・ブレスリンさんの講演。二人は、それぞれの国の「障害者差別禁止法」の成立経緯と意義について話した。ブレスリンさんは、11日に民主党議員の勉強会でも講師を務めました。民主党は、日本の「障害者差別禁止法」に積極的に取り組んでいます。

 第二部は、「今、障害者差別禁止法を考える」と題してのパネルディスカッション。パネリストは、欠格条項改正によって薬剤師免許を取得した耳の不自由な早瀬久美さん、ハンディネットワークインターナショナル代表で、進行性筋ジストロフィーのため首から下の運動機能が麻痺した春山満さん、弁護士の池田直樹さん、障害者問題を考える兵庫県連絡会議・大賀重太郎副代表、大阪府立大学の関川芳孝教授の5人で、NHKの村田孝子解説委員がコーディネイト。日本の「障害者差別禁止法」の早期成立を訴えました。

 

2002年10月3日 「子育て支援」についてOECD調査団に説明


手前左が山本、右が水島議員

 先進30カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)から、日本の「ファミリー・フレンドリー政策」(子育て支援と家族に関する政策)で調査団が来日。民主党の関連政策を、水島広子衆議院議員とともに説明。

 政府も先日、「少子化対策プラスワン」を公表したが、保育所増設などの施策が中心。民主党は、子育てと仕事の両立を支援することが中心課題となるべきと考え、働き方の見直しを重要なテーマに捉えています。

 ☆ このたび、民主党「女性政策」を取りまとめましたので民主党のホームページをご覧ください。

 

2002年10月8日 ディスカッション・ジャーナル「民主」座談会


左から山本、田中教授、高山教授、村上氏、若林議員

 民主党本部に、高山憲之・一橋大学教授、田中滋・慶応大学教授、村上忠行・連合副事務局長をお招きし、山本を交え、若林秀樹参議院議員の司会で、「国民負担を考える」をテーマに議論。

 国民負担率の概念と問題点、年金・医療・介護の各保険制度間の連携、公助と自助など、幅広い議論が交わされました。

 ☆ 座談会の内容は、ディスカッション・ジャーナル「民主」(3号、本年12月号発行予定)に掲載。

 

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