考動人・山本です
2003年6月の考・動・人

 


6月28日 「太閤路地からのメッセージ」シンポジウム (大阪市商工会議所にて)

写真左:コーディネーターの片寄俊秀・関西学院大学教授

写真下:左から西川太さん、戸田和孝さん、桂あやめさん、橋本伸也さん、渡辺武さん

  大阪市内の中心部「船場」には、江戸時代に敷設された「太閤下水」が、ビルや家屋の背に挟まれた細い路地として、その名残を留めています。この「太閤路地」に息吹を吹き込んで、町の活性化につなげようとシンポジュームが行われました。

 渡辺武・元大坂城天守閣博物館名誉館長、太閤路地を卒論で取り上げた西川太さん(関西学院大学卒業)、建築士の戸田和孝さん、大阪市立大学助教授の橋本伸也さん、落語家の桂あやめさんがそれぞれ、太閤路地と船場に対する熱い思いを語りました。 片寄俊秀・関西学院大学教授 がコーディネーターはを努めました。( 詳細は「やっぱし大阪!」にて

 


 

6月28日 NPO法人エコデザインネットワーク池上氏と意見交換

 NPOエコデザインネットワークの池上俊郎さんは、循環・環境共生型社会の実現を目指して、ものづくり、まちづくりのデザイナー集団と、企業、市民、行政の連携を提唱しています。

 池上さんらの「都市再生・自然再生大阪モデル」は、大阪湾の未利用地を農業、都市林業用地にしたり、「クールアイランド・クールハッピー・グリーンワーク」をキーワードに、なにわ筋を中心に水と緑のネットワークを構築するなど、ユニークで楽しいアイデアに溢れています。

 今後、実現にむけて、大阪府と大阪市に提案していく予定です。 NPO法人エコデザインネットワークはこちら


「都市再生・自然再生」の夢を熱く語る池上さん(左)と山本(大阪事務所にて)

 

2003年6月14日

ママチャリで軽快に、颯爽と??

 通販で購入したグリーンのママチャリで軽快に颯爽と国会の周辺を走っています。が、溝にタイヤをとられて転倒とまではいきませんでしたが、手のひらと腕をすりむいたこともあります。

 皆さんも注意しましょう!

 


後列右が鍵田議員、左が山本

2003年6月11日

ホームレスの自立支援策に関して厚労省に要請

 昨年8月に制定された「ホームレス自立支援法」に基づき、全国実態調査が実施され、現在、「自立支援等に関する基本方針」の策定作業が続いています。その内容の充実を求めて、6月11日、鍵田節哉代議士、連合の都市政策研究会の皆さんと一緒に、厚労省担当者との協議を行いました。

  焦点は、就労支援策を自治体が行うかどうかです。厚労省は、公的就労に依存されては困ると否定的な姿勢に終始していますが、短時間雇用の輪番制を検討し、就労を支援すべきでしょう。また、空室の多い雇用促進住宅を活用して住居を確保すること、相談員の増員、生活保護の適用など、現場を踏まえての多くの提言がなされました。

 
今後とも、施策の充実に向けて取り組みを強めます。

 


調査報告を行う森功・医療事故調査会代表世話人

 医療事故調査会第8回シンポジウムが開催され、約1000名が参加。
  太田真美弁護士、森功医真会八尾総合病院医師、山口研一郎山口クリニック医師の各氏が事例報告を行い、その後、パネルディスカッションが行われました。


  インフォームドコンセントの法制化を求める意見や、医療も医師と患者の間での「契約」と考えられないかとの意見が注目されました。

 

2003年6月8日 医療事故を防ぐために 大阪国際交流センター

熱心に聞き入る山本

 

2003年6月6日
被団協から被爆者援護施策について要請
 
 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)から、毎年開催される総会での決議などを含めて、被爆者援護施策の充実を求める要請を受けました。

  核兵器の廃絶、原爆症の認定制度の改善、在外被爆者援護への取り組み、実態調査などについて、国会の動きを報告するとともに、民主党も一生懸命に取り組んでいることをお伝えしました。



手前が山本 、隣りが高木義明衆議院議員


 2004年の公的年金改革に向け、与野党の年金担当者による「超党派年金シンポジウム」が開かれ、自民、公明、保守新、民主、自由、共産、社民の主要7政党の担当者が、一堂に会しました。

  この企画は、昨年9月になくなった民主党の今井澄参議院議員の遺志を受けて実現しました。今井さんは、「利害が入り組む医療と違い、年金は純粋数理の世界。政争の具にしてはならない」と訴え、昨年7月に超党派の勉強会を発足させました。

  それ以来、私が、勉強会の事務局長を任せられ、今回のシンポジウムの企画・準備にあたってきました。超党派の国会議員、報道関係者、学識者、一般人など約180名の参加を得て開催できました。

  年金は「国家百年の計」。国庫負担率の引き上げに要する財源の問題が今後最大の課題です。公的年金は5年に一度見直され、来年がその年にあたり、これから更に議論を重ねていきます。(詳細は特集4:朝日新聞「くらし」(6/4)の掲載記事にて

2003年6月2日
超党派年金シンポジウム
憲政記念館にて



司会を務める山本

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