考動人・山本です
2003年12月の考・動・人

 



原爆ドームの絵の前で坪井被団協代表委員と

2003年12月24日 在外被爆者への援護施策で広島へ

 在外被爆者への援護施策の実施を求める大阪地裁判決を受けて、法整備を含めて検討を続けていますが、12月25日、広島県庁と広島市役所を訪問し、担当者と意見交換をしました。

  あわせて、被団協の坪井直代表委員とも懇談。原爆を投下したB29「エノラゲイ」の米国スミソニアン博物館での展示に抗議するため訪米し、帰国したばかりの坪井さんは「エノラゲイを見た途端、58年前に、あの飛行機の下で自分たちがどんなだったかを思い出して、涙が溢れました」と語ってくださいました。

  飛行機の歴史を展示するなら、B29はエノラゲイでなくても良いはずです。エノラゲイを展示する米国の無神経さには、驚きを越えて、怒りを覚えます。


2003年12月21日〜23日 民主党訪中団(団長・岡田克也幹事長)、王毅外交部副部長と会談


左から山本、北橋幹事長代理、枝野政調会長、岡田幹事長、王毅外交副部長

左から北橋幹事長代理、岡田幹事長、王副部長、枝野政調会長、山本

 民主党訪中団(団長・岡田克也幹事長)の一員として、北京を訪れ、中国政府や党の要人と、北朝鮮や台湾との関係、中国経済などについて意見交換をしました。

  北朝鮮問題の6カ国協議で議長役を務める王毅外交部副部長と会談。北朝鮮問題で中国側は、拉致問題と核問題とを切り離して交渉すべきとの考えを示しましたが、訪中団からは、拉致被害者家族の早期帰国は日本国内での重大関心事であり、交渉で棚上げすることはできないとの立場を説明しました。
 
  中国にとっては、核問題で半島情勢が緊迫することを回避することが重要テーマであるのに対して、日本は拉致問題の解決が最大テーマとなっており、北朝鮮問題で日中間には大きな隔たりが存在していることを改めて感じました。
 

 


中央が山本

2003年12月5日 連合主催「年金改革国民フォーラム」 銀座ガスホールにて

 連合主催の「年金改革国民フォーラム」が12月5日、銀座ガスホールで開かれ、山本は、桝屋敬悟・公明党副幹事長、阿部知子・社民党政審副会長、宮武剛・埼玉県立大教授とともに、パネリストを務めました。

  焦点の基礎年金国庫負担の2分の1への引き上げ時期と財源について、与党でもある桝屋代議士は、「与党内で鋭意協議中」と答えるにとどまりましたが、山本は「高額所得者にまで税金を投入して年金を給付する必要があるのか。税金をばら撒くのではなく、低年金者に重点的に投入すべきではないか」と、国庫負担率引き上げの意義や役割をもっと明確にすべきだと指摘しました。

  参加者からは、パートへの適用拡大は慎重であるべきとの意見や、年金受給額のわかる仕組みや社会保険事務の改善などを求める意見が出され、年金改革への関心の高さが感じられました。

 

2003年12月4日 (衆議院議員会館にて) 日本原水爆被害者団体協議会の要請を受ける

あいさつする山本  左は高木義明衆議院議員
 日本原水爆被害者団体協議会は、12月4日、核兵器廃絶と被爆者援護施策の充実を求める国会要請行動を行いました。議員会館での会合には、民主党を代表して、山本と、高木義明衆院議員(長崎)、柳田稔参院議員(広島)が出席。

 被団協側からは、原爆症の認定を事実上、裁判を通じて求めざるを得ない実態は、高齢化した被爆者に大きな負担となっているなど、被爆者援護行政の不十分さが訴えられるとともに、アメリカや北朝鮮の核開発に強く反対する旨が述べられました。

 山本は、「唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を目指す。被爆者援護施策は、在外被爆者も含めて、今後ともしっかり取り組む」と、民主党の姿勢を改めて強調しました。

 

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