考動人・山本です
2004年11月の考・動・人


2004年11月28日 「千里フォーラム21」で講演 

山本

挨拶する藤村修衆議院議員

 藤村修衆議院議員後援会が主催する「千里フォーラム21」に招かれ、「新しい福祉国家をめざして」と題して講演しました。

 山本が国会議員となって11年が経過しましたが、この間、政府や厚労省は、社会保障改革と称して「負担増と給付減」を繰り返してきました。今後もその動きは加速されるばかりと予測されます。であればこそ、政府には、無駄を省くこと、そして国民の理解を求めて、十分すぎるほどに説明をすることが求められます。自己責任・自立を強調するだけの政府・与党に代わって、共生・共助を柱とする民主党政権が誕生しなければと訴えました。

 

2004年11月27日 民主党愛知県第2区総支部主催「名東シンポジウム」
 古川元久衆議院議員が総支部長を務める民主党愛知県第2区総支部主催「名東シンポジウム」に招かれ「介護保険はどうあるべきか 〜見直しの方向性と課題〜」と題して講演をしました。

 参加者から多くの質問が寄せられました。節約できる介護保険給付があるのではないか/良い介護をすると要介護度が改善され、介護報酬が減る。成功報酬を検討すべき/介護保険制度の創設で健保財政が好転すると言われたが、実態は異なる。なぜか/医療(保険)と介護(保険)の境界はどこにあるのか/制度の充実は制度への依存者を増やすのではないか/在宅介護は割高ではないか等、的確な質問が続き、大変勉強になりました。利用者また保険料負担者の立場から、さらに議論することが求められていることを痛感。
 


2004年11月26日  ホームレス自立支援PT 
 11月19日に引き続いて、ホームレス自立支援PTが開催され、ホームレス自立支援法の制定過程と、関連施策の進展度合いについて、法制定に尽力された鍵田節哉前衆議院議員に代わって渡辺秘書(津田弥太郎参議院議員秘書)が説明。他党に先駆けて法制定に取り組んでいた民主党の動きに触発されて、公明党、自民党も追随し、自立支援法案が制定されたこと、厚労省が就労支援に消極的であることなど、PT参加者間で問題意識を共有し、今後の取り組みを議論。厚労省・国交省に対する関連予算の要請行動、東京、福岡での現地視察の実施などを決めました。

(写真:窓側左から辻恵、山本、横路(NC厚労大臣)の各議員。手前はは稲見哲男議員と渡辺秘書)

 

2004年11月23日

 大阪市中央区道修町にある少彦名(すくなひこな)神社は、病除けの神である神農(しんのう)さんを祀っています。毎年11月22日〜23日には神農祭が行なわれ、約5万人の参拝者で賑います。

 今年も 病除祈願をし、お守りの『張子の虎』をいただいてきました。

 

2004年11月20日 大阪腎臓病患者協議会第30回記念大会(ドーンセンター)

挨拶する池永孝夫大腎協会長

激励をおくる山本
 病院毎の患者会が大同団結して結成された大腎協も、第30回の大会を迎えることになりました。

  挨拶の決まり文句は「貴会の益々のご発展をお祈りします」だが、本来は患者が行政への陳情活動を必要としないようになることが活動目標の一つ。患者が増えて、会員が増えることも嬉しいことではないでしょう。

  すべての領域で応能負担が原則となろうとしています。長期に療養が続く患者の、医学的、精神的、経済的負担の軽減をどのように図るか。率直な意見交換が必要になると感じました。

 

2004年11月19日  ホームレス自立支援PT ホームレス対策予算について

左から松岡徹(参)、辻恵(衆)議員、山本
 ホームレス自立支援法が議員立法で成立したけれど、厚労省のホームレス関連施策は停滞気味。民主党のホームレス自立支援プロジェクトチーム(山本が座長。辻恵代議士が事務局長)は厚労省担当者と意見交換会を開きました(松岡徹、稲見哲男、中川治議員らが出席)。

  厚労省は、失対事業はできないと言うばかりで、効果的な雇用政策は持っていません。せめて、今年度で廃止となる雇用対策特例交付金制度に代わる施策をと求めました。




2004年11月16日 自殺総合対策WT 自殺対策について有識者ヒアリング

 日本いのちの電話連盟の斉藤友紀雄常務理事を招き話を伺いました。

  電話相談が、自殺願望者を思いとどまらせるのに非常に役立っていること、関係機関がネットワークを組んで取り組んでいく必要性などを強調されました。

 また、あしなが育英会の 自死遺児たちが、遺族への精神的サポートの重要性を訴えるために、自らの体験を語り活動していることを高く評価されました。

 

2004年11月15日 民主党大阪躍進の集い (ホテルニューオータニ)

日本と大阪の再生のために
政権交代へさらなる躍進を


 7月に行なわれた参議院選挙で尾立源幸候補がトップ当選を果たし、昨年の衆議院選挙に引き続き、大阪で、また全国で民主党は大きく躍進をしました。

  この1年間の選挙結果を振り返れば、国民の多くが小泉政権に「NO」という意思表示をしたことは間違いありません。民主党は、岡田代表を先頭に一丸となって、社会保障制度の再構築、景気対策などに取り組み政権交代に向け邁進します。


 写真上:「民主党の政権戦略」と題して岡田克也代表が講演。代表の3つの戦略:1.党改革 2.早急な選挙体制作り 3.民主党の政策について熱弁をふるいました。

 
写真下:19名の国会議員を代表してお礼のあいさつと更なる支援のお願いをする尾立源幸参議院議員。左から二人目が山本。

 

2004年11月14日 講演 「新しい年金制度と民主党の年金制度の考え」 (民主党福島県第4区総支部主催 会津若松市)
 民主党は「年金の議論を終わらせない」をキャッチフレーズに、全国で年金をテーマに街頭活動や討論集会を展開。

  今回は、民主党福島県第4区総支部主催の会合と集会が開かれ、講師として参加しました。政府・与党が強行採決した年金法案の内容、民主党案の解説を行なった後、人口減少社会、また厳しい財政状況下での社会保障制度のあり方についてお話しました。

  会場からは、年金一元化や三党合意などについての見解を求められ、説明しました。政府が説明を怠ったため、今回の「改正」内容への理解が少ないことが、極めて気掛かりです。


2004年11月13日 講演 「市民活動と政治 〜あしなが運動から学ぶこと〜」 (弘前学院大学公開講座)

 弘前学院大学(青森県弘前市)の公開講座に招かれ、「市民活動と政治〜あしなが運動から学ぶこと」と題して講演をしました。

  約200名の聴衆の大半が20歳前後の学生で、40年近いあしなが運動の歴史と意義を語るのは、ちょっと大変でした。21世紀は「市民の時代」。あしなが運動には、地域活動を展開し、持続させるためのヒントがあると伝えたかったのですが、伝わったでしょうか? 

  若者の低投票率、政治離れへの感想を問われ、「投票すれば政治への関心も高まる。まずは投票に行こう。投票したいと思う候補者がいないときは、自らが立候補することを考えてほしい」と呼びかけました。

 

2004年11月13日 知的障害者らの就労 〜イタリアでの試みは〜 大阪市立大文化交流センター

左から佐々木雅幸教授、田中夏子教授・ロレンツォ・サンドリさん
 大阪市立大学で、イタリアのボローニャで知的障害者たちが農業を中心に活動する社会的協同組合COPAPS(コーパップス)のロレンツォ・サンドリ理事長をの話を聴きました。

  コーパップスは、79年、社会的不利益をこうむる人たちの就労を目的に設立されました。34人の障害者が40人の職員と一緒に、野菜や果物、ハーブを栽培したり、レストランを営んだりしています。いわゆる「教育農園」ですが、農園が、地域の人たちに「地域の資源」と考えてもらえるように、地元に居住する障害者を優先的に入園させたり、青空市を開催して地域の人たちに活動をアピールする努力を重ねてきたとのことです。地域の学校との交流も頻繁に行なっています。

 大阪市立大学・佐々木雅幸教授、都留文科大学田中夏子教授・ロレンツォ・サンドリさんと参加者の質疑応答の形で会が進められました。 (山本ゆき)

 

2004年11月9日 民主党自殺総合対策WT 自殺対策について有識者ヒアリング

中央が黒澤尚氏、右奥が山本

山本は、「民主党自殺総合対策WT」の座長を務めています。
 ここ数年来、自殺者数が3万人を超えています。未遂者数を含めて考えると、本人はもとより、家族や周囲の人たち、社会に及ぼす影響は計り知れないものがあります。

 自殺は個人的なこととして捉えられ、国を挙げての取り組みがなされていません。しかし、決して個人的問題ではなく、多くの社会経済的要因を含んでいます。「社会問題」として、予防・介入・事後の各段階における総合的な対応策が講じられるべきです。

  民主党は、「自殺総合対策WT]を設置し、関係者・有識者から意見聴取を行い、自殺問題に対する総合的な対応策を取りまとめるとともに、その確実な実現に向けて、取り組んでいきます。

  今回は、「捨てるな!命 自殺予防への対話と握手」を実践している日本総合病院精神医学会理事長の黒澤尚氏に話を伺いました。氏は、"自殺予防センター"をつくり国をあげて自殺問題に取り組むことを提案しています。
 


2004年11月2日 認定NPO法人制度の改善を求める緊急集会・大阪 大阪NPOプラザ

写真左はコーディネーターの早瀬昇氏(社福 大阪ボランティア協会 理事・事務局長)

講師の松原明氏(市民活動を支える制度をつくる会事務局長)

会場には約100名の参加者

主催:(社福)大阪ボランティア協会NPO推進センター 共催:(特活)大阪NPOセンター (特活)関西NGO協議会 (特活)関西国際交流団体協議会 (特活)市民活動情報センター 協力:シーズ=市民活動を支える制度をつくる会 NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会

 (社福)大阪ボランティア協会NPO推進センター主催の「認定NPO法人制度の改善を求める緊急集会・大阪」が大阪市福島区の大阪NPOプラザで開催され、約100名が参加し、議論が交わされました。

  講師の松原明氏(市民活動を支える制度をつくる会事務局長)が、現在の認定NPO制度の問題点を解説し、手続きが煩雑で内容が複雑なため、NPO法人の多くが申請をあきらめてしまっている現状を説明しました。

 「認定NPO法人制度」は、2001年10月にスタートしましたが、認定を取るための要件が非常に厳しく、2004年9月現在でわずか25法人しか認定されていません。NPO法人の数は18000以上ですから、わずか0.13%です。NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、11月、12月に行なわれる政府や各政党での税制改正の検討に合わせて、政府、国会議員へ「認定NPO法人制度の改善に関する要望書」を提出することにしています。(山本ゆき)


前号へ 次号へ トップへ カバーページへ