考動人・山本です
2005年5月の考・動・人


2005年5月30日 自殺予防対策シンポジウム (参議院議員会館)
左:尾辻厚労相
 NPO法人ライフリンク(代表=清水康之)による「自殺予防シンポジウム」が、肉親が自殺されたご家族や自殺未遂者、自殺予防活動の関係者など約150名の参加を得て、参議院議員会館で開催されました。

  シンポジウムの第1部では、倒産から自殺を考えた体験から、経営者の自殺予防活動を行っている秋田の佐藤さんと、ご主人を自殺で亡くした南部さんが体験談を語ってくださり、第2部では、各地で自殺予防活動を展開している6名のパネリストから取り組みが発表されました。

  会場には、参加の呼びかけに応じた国会議員や秘書30名余りも出席。尾辻厚労相も、多忙な公務をやり繰りして参加。各地の活動団体が共同でまとめた「自殺総合対策の実現に向けて」と題された「国への5つの提言」に対して、尾辻大臣は「関係省庁と連絡しながら、取り組みを進めていきたい」と述べました。

発言する山本

 

2005年5月27日 大阪ボランティア協会40周年座談会「開拓・アクション活動とボランティア協会」 (大阪・北区)

左から牧口一二氏、 岡本栄一氏、山本

 

 大阪ボランティア協会創立40周年記念誌の発行に向けて、岡本栄一理事長、障害者運動の先頭に立つ牧口一二さんと私の座談会がありました。

  私は、78年に立命館大学生となってから、夏は京都YMCAキャンプ場でのリーダー活動、70年の万博では会場での障害者の介助活動など、ボランティア活動に参加していました。大阪ボラ協の初級ボランティア講座にも参加し、それが大阪ボラ協との係りの始まりです。全国学生交通遺児育英募金を呼びかけていた秋田大学生に出会ったのもボラ協でした。以後、私は、交通遺児と母子家庭の支援活動、今で言う「あしなが運動」に全身全霊を傾けることになります。

  当時は学生運動全盛期でしたが、私はイデオロギー闘争ではなく、交通事故という文明の影にどのように向き合えばいいのか、政治・行政と民間活動の協働はどうあるべきかと真剣に悩み考え、社会問題と闘っておりました。

  私の活動・思考の原点は大阪ボラ協にあり、ボラ協は私を育てた場所でもあります。

 

2005年5月25日 改革推進議員懇談会 第1回勉強会で講師 (国会)
 昨年の参議院選挙で初当選した民主党の仲間に頼まれて、年金改革についてお話しました。民主党の年金改革案が目指したこと、政府案の問題点など、年金改革への基本的視点をお話しました。

  若い世代が多くなったこともあるのでしょうか、公的年金の役割を限定的に捉える意見が目立ちました。政府案の通りであれば、しばらくは年金改革法案の国会提出はありません。

  若い議員の皆さんには、じっくりと腰を据えて、年金だけではなく、社会保障制度全体について考察を加えて欲しいと願っています。

 

2005年5月24日 エコデザインネットワーク「総会記念フォーラム」 (大阪・中央区)

 エコデザインネットワークによる環境フォーラムに参加し、山本良一・東京大学教授と大久保昌一・大阪大学教授の講演を聴きました。

 「今年2月に京都議定書が発効し、3月には愛知県で「愛・地球博」が始まり、環境問題への関心が高まっている。中国、インドを始めとするアジア、中近東、南アフリカでは、従来とは異なる経済社会が発展し、温暖化ガスは世界中に拡散している。また、アメリカの環境問題取組みへの消極的姿勢も問題だ。世界規模での温暖化対策が急務となっている」と事務局からの挨拶がありました。

 山本教授は、「近年、世界中で異常気象が起っている。日本でも昨年は、巨大台風・高潮・集中豪雨などの異常気象を体験した年であった。このまま温暖化対策がとられなければ、20年後には気温は2℃上昇し水位は6メートルも上昇し、イギリスではシベリアのような気候になる、まさに大規模気候変動が起こると予想されている。」と述べられました。


大久保教授は、「環境問題は1000年後の未来の事を考え実行していかなくてはならない。1000年というスパンで地球を考え、国民全体の生活文化・様式を変えなければならない。」と一人ひとりの地道な努力の必要性を強調されました。

このままだと地球が崩壊していくのを体験することになります。個々人の努力と国を挙げての取組みをしなければこの問題の解決につながらないと感じました。私たちの未来の事、地球の事を考えさせられた講演でした。(長井 裕樹)

 

2005年5月22日 第5回大阪府障害者スポーツ大会 大阪・万博記念競技場
  あいにくの天気の中「第5回大阪府障害者スポーツ大会」が開催されました。

  障害者がこの大会に参加することでスポーツに親しみ、競技力の向上を図るとともに、府民の障害者に対する理解と認識を深め、もっと障害者の自立と社会参加の促進に役立つようにとの目的で始められた大会です。山本も毎年応援に駆けつけています。

 この大会は、全国障害者スポーツ大会に出場する選手の選考会も兼ねています。「各種目で自己新記録の更新を目指してがんばる」と、力強い選手宣誓のあと競技が始まりました。

 

2005年5月21日 「介護保険、こっち向けホイ!」 高齢社会をよくする女性の会・大阪主催 大阪中央区・ドーンセンター
 高齢社会をよくする女性の会・大阪の公開学習会「介護保険、こっち向けホイ!」が、ドーンセンターで開催され、飛び入りで参加。国会での議論を紹介しつつ、出席者の疑問や質問にも答えさせていただきました。

  5年目の見直しであるにも係わらず、制度内容への国民の理解は必ずしも深まっていないことや、肝心の利用者に、正確な情報が伝わっていないと感じました。

  介護保険は、まだまだ未成熟な制度です。制度運営の責任者である市町村が、よりよい介護保険制度を目指して、中心的な役割を果たすことが一層期待されています。

 

2005年5月20日 私学経営者と保護者代表との意見交換会 (大阪・中央区)
 私学経営者と保護者代表との意見交換会を行ないました。

  私学通学者世帯にすれば、公立学校の教育費を税金で負担し、一方、私立高校の学費を負担しているのは「教育費の二重負担」だとの思いがあります。

  少子化を展望するなかで、高等教育における私学の位置付けや、公私立学校間での公費負担の格差に関して、社会全体での合意の形成が求められています。

(写真上:左から山本、肥田美代子衆議院議員、中野寛成衆院副議長、藤村修衆議院議員)

 

2005年5月19日 在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会
 在米の被爆者が訴えていた被爆者への手当支給問題で、広島地裁が原告勝訴の判決を出したことを受けて、国会議員会館で厚労省担当者との意見交換会が開かれました。

 厚労省職員は、在外被爆者には援護法の適用を想定していないとの内容を繰り返し説明するだけでしたが、出席者には山本孝史が準備してきた「改正案」の内容を説明しました。

 在外からの手帳の申請を認めるように法改正を行なうことでは、ほぼ意見が一致しましたので、このことを基盤に、さらに法案内容を議連のなかで議論していただくことで了承をいただきました。

 

2005年5月16日 「環境と経済」の勉強会 (エコロジー研究会主催・大阪住之江区ATCビル)
 エコロジー研究会主催の「環境と経済」の勉強会に参加。木村良樹・和歌山県知事の講演を聴きました。

 木村知事は、「緑の雇用事業」の提唱者。現在では他県の知事も同じような取組みを始めているそうです。

  「緑の雇用事業」とは、地方の森林、清流、海洋などの荒廃が進む中、自然環境を回復・再生する事業を通じて、新たな雇用の創出を目指すもの。地球温暖化が問題になっている近年、温暖化防止に向けた森林のCO2吸収機能の向上に繋がる事業として国際的にも評価が得られると期待されています。まさに地球規模の事業で、森林・河川・海洋などの環境保全事業を進めることにより新たな雇用機会やビジネスチャンスを創り出し、地域を活性化することを目指しています。

 人と自然の共生関係の大切さを考えさせられ、一度、和歌山県に足を運びたいと思いました。
(長井)

 写真上:木村・和歌山県知事の講演 下:一緒に写真を撮らせていただきました。

 

2005年5月14,15日 21世紀の福祉社会を創る市民エキスポ2005 (大阪・国際交流センター)
 「第3回21世紀の福祉社会を創る市民エキスポ2005」が、介護施設関係者や障害者ら500名が参加して国際交流センターで開かれました。「住み慣れた地域で、住み続けられる社会」をめざして、小規模多機能施設の展開や、障害者の移動の保障がテーマです。

  「痴呆老人力を子育てに生かす」との理念から桑名市で「宅幼老所・桑名の宿」を運営する多湖光宗さん、高槻市でグループホームと街角デイハウスを一緒に運営し、地域の高齢者が集う場となっている「きらら」の松永美保子さん、診療所が核となって高齢者福祉を総合的に進める千里丘協立診療所の下野英世さん、知的障害者のグループホームを運営する山川宗計さんらのシンポジウムは、実に示唆に富んでいました。

  「JRは車椅子では乗せてくれない時がある」と直訴されたり、「老健はサテライト施設は運営できないのか」と専門的な質問を受けたり、「国会議員は挨拶だけで帰られると思っていたのに」と驚かれたりと、有意義な楽しい一日でした。


 (写真下 伊東弘泰 ・日本アビリティーズ協会会長と)

 

2005年5月13日 太田府政の躍進をめざすつどい2005 (大阪)
 「太田府政の躍進をめざすつどい2005」で、民主党代表で挨拶。

  3つの注文をしました。@大阪は「民の町、町民の街」。民の力が活きる、民の力を引き出すような施策を期待したい、A国際集客都市の大阪。外国人が大阪の街で迷子にならなくても良いようにして欲しい、B徹底した行財政改革を。

  ちょっと欲張りすぎたでしょうか。

 

2005年5月12日 障害者の地域生活確立の実現を求める国会要請行動 (国会)



 障害者の地域生活確立の実現を求める国会要請行動があり、民主党も要請を受けました。国会では「障害者自立支援法案」の審議が始まろうとしていますが、多くの障害者はこの法案に異を唱えています。

 障害者団体の主張は、「障害者自立支援法案はこれまで全国各地で当事者やその支援者が築き上げてきた障害者の地域生活の根幹を揺るがすもの。審査会による支給決定方式でのサービス切り下げ、福祉サービスや医療での負担と扶養義務の強化、ガイドヘルプをはじめとする国から地方自治体への責任転嫁、グループホームの障害程度別のふるい分けとミニ施設化、国の基準を超える分は市町村負担になる国庫負担金の仕組み等、多くの問題をはらんでいる」というものです。

 民主党はこの請願を受けてこれから審議に臨みます。


2005年5月1日 第76回大阪地方メーデー (大阪城公園・太陽の広場)

 第76回大阪地方メーデーが大阪城公園・太陽の広場で開催されました。日曜日となった今年のメーデーには例年より多くの参加者がありました。

 伊東文生・連合大阪会長は、「平和・人権にとって暮らしの安心と安全が守られていることが重要。今日の日本社会は「二極化」と「社会不安・将来不安」に直面している。さらに働き方の違いによる格差拡大や不払い残業をはじめとするワークルールの破壊も見過ごすことができない。 労働者への一方的なしわ寄せはもう我慢できない。労働者のみに負担を押しつけるだけの政府はいらない。パート労働者の均等待遇の法制化や社会保障制度の完全適用など、パート・派遣そしてフリーターなどだれもが安心して働ける公正な社会づくりが今求められている。

 働く者、NPOやNGOと連携して「平和・人権・環境・労働・共生」に取組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくるために 、ともに立ち上がろう」と訴えました。

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