メールマガジン 「蝸牛のつぶやき」 山本たかしの国会アクション報告

(蝸牛「プンプン」


「不安だらけの日本社会を何とかしなければいけない。」という思いでいつもメールマガジンを書いています。

             

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12月9日(月)号

 冬を迎え、必需品であるガソリンや灯油価格の上昇、麺やパンなどの小麦粉製品を始めとした食料品の値上げなど、私たちの日常生活への影響が広がっています。今まで以上に生活を切りつめなくてはならない人たちが増えると心配していた矢先の先月30日に、厚労省の「生活扶助基準に関する検討会(座長:樋口美雄慶応大教授)」が生活保護の支給基準見直しについての最終報告書をまとめました。

 報告書は「低所得者の消費支出に比べ、生活保護世帯の生活扶助額が高くなっている」と指摘、舛添厚労大臣も「国民的議論が必要」と基準引き下げを検討する旨の発言をしています。生活保護の基準引き下げは、受給の打ち切りや、最低賃金の底上げに逆行します。さらに、08年度の社会保障費圧縮のためには、声を上げにくい人、一番困っている人をねらい打ちにし切り捨てても良いとする姿勢を如実に現しています。

 その一方で、防衛装備品水増し請求は2億円を超えるそうです。かつて政治家や役所のやることは「お上がやることだから間違いはない」という暗黙の了解があったように思います。多くの政治家や公務員は一生懸命仕事をされていますが、一部の不心得者が特権の上にあぐらをかいて甘い生活を享受し、巡り巡って弱者が切り捨てられるような政策がとられる構図には許し難いものを感じます。

 この報告書の出る前々日の先月28日に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。この法律は、1993年9月の残留婦人の強行帰国から94年3月の法律成立まで私が日本新党を代表して協議を行い、2001年参議院議員になってからも改正案を法制局と検討した法律です。昨年の12月4日には決算委員会で当時の安倍首相に、「本当に日本に帰ってきて良かったと思える施策をおこなってほしい」と質問を行いました。(詳しくは2006年12月17日号のメルマガ参照)法律を作った当事者として、法を作るのも、法を活かすのも国会議員の活動にかかっていると、その責務の重さを今あらためて痛感しています。

 12月4日、筆頭発議者となって、被爆者援護法の改正案を参議院に提出しました。この法案は2005年7月以来3回目の提出(2回は審議未了)ですが、今回は与党も、来日しなくても海外からの被爆者健康手帳の申請を認める内容での法案提出を検討中とのことですので、両案が歩み寄って、一日も早く法律が成立することを願っています。

 2つの法律はいずれも当事者と支援者の皆さんが裁判を通じて訴え続けてきたことです。高齢で、病気がち、長い年月異国で苦労された皆さんが裁判を起こさなければ、国は動こうとしなかったのです。国の政策はあまりにも冷たい。ここでも弱者切り捨ての姿勢を感じます。



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