2006年12月4日 決算委員会
 

  それでは、会計検査院の検査官についてお尋ねをしたいと思います。

  会計検査院の意思決定機関である検査官会議は三名の検査官で構成され、前早稲田大学商学部教授の大塚会計検査院長、元総務事務次官の西村検査官、元国税庁長官で内閣官房副長官補も務められた伏屋検査官が任命されています。

  会計検査院は、憲法第九十条に基づき、内閣から独立した機関として設置されています。しかし、三人の検査官のうちの二人が総務省と財務省の元高級官僚で、伏屋検査官に至っては内閣の重要ポストにも就いておられました。国の予算編成に強く関与してきた元高級官僚が会計検査官として決算のチェックをするのは、私は合点がいきません。安倍総理はこの三人の検査官の構成を妥当だとお考えでしょうか。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 検査官の人事につきましては、広く官民を問わず人材を求め、法律や行財政等に精通をし、そして豊富な知識と経験に基づく公正な判断力が備わっていると認められる人物を両議院の同意を経て任命をいたしているわけでございまして、今後とも、適材適所の考え方の下に、民間の方も含めて検査官にふさわしい優れた人材を任命をしてまいりたいと考えております。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 検査官の人事につきましては、広く官民を問わず人材を求め、法律や行財政等に精通をし、そして豊富な知識と経験に基づく公正な判断力が備わっていると認められる人物を両議院の同意を経て任命をいたしているわけでございまして、今後とも、適材適所の考え方の下に、民間の方も含めて検査官にふさわしい優れた人材を任命をしてまいりたいと考えております。

山本孝史君 ただいまの答弁は、今年の一月、参議院本会議で自民党の国井正幸委員と公明党の浮島とも子委員が私と同趣旨の質問をしたときに小泉総理が答えられた答弁と全く同じでございます。

  私は、検査官については、したがってこの問題については与野党問わず実は同じ思いを持っており、三人とも民間出身者でもよいのではないか、あるいは五人にして、そのうちの三人を会計検査院で長年検査に当たってこられた方を含めて民間出身者にすればよいのではないか、三人という数字にこだわる必要性はないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

内閣総理大臣(安倍晋三君) いろいろな御指摘があるところでございまして、今、山本委員から、山本委員のお考えを伺ったわけでありますが、会計検査院の検査体制については、国の組織として、行政改革というこの考え方も踏まえながら、その機能を十分に発揮できるような体制を考えてまいりたいと、その機能を十分発揮できるよう考えてまいりたいと、このように考えています。今直ちに検査官を増やすということは考えてはおりません。

山本孝史君 実は、この三人という体制はいつ決まったかといいますと、昭和二十二年に当時の会計検査院法が改正されたとき、すなわち日本の占領下に決まった三人という数字でございます。それ以来改正はされておりません。

  時代の流れに応じて、今おっしゃった行政改革ですとか、しっかりとした体制が取れるような検査官の体制をつくるべきだと思いますし、あるいは、この情報の公開もされておりません、議事録も出てまいりません。そういう意味では、せめてこの議論の骨子ぐらいは出てくるような形でないと私は時代後れだというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 会計検査院の検査官会議は、憲法上の独立機関である会計検査院の意思決定機関であり、その実施した検査の結果等を指摘事項等として決算検査報告に掲記するかどうかなどについて最終的な審理、判断ないし議決を行う機関であると承知しております。

  検査官会議の議事録の公開に関しては、御指摘の透明性の問題も、御意見としてはこれは理解できるわけでありますが、他方、外部からの不当な圧力、干渉を招来し、検査官会議の中立かつ公正な審理、判断が損なわれるおそれがないかという点を十分に踏まえ考える必要があるのではないかと、こう考えております。

山本孝史君 会計検査院の報告を見ておりますと、極めて政府寄りあるいは経済財政諮問会議寄りのような検査の文言が見受けられますので、ここはしっかりとした議論を引き続きしていきたいというふうに思います。

  午前中の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。