山本孝史の記録
第一章 いのちの政治家(9)
 

メルマガ・コラム (2002年6月16日〜2007年7月2日)

 ***** 3行報告 *****


 民主党の「大躍進パーティー」(13日)。来賓の小沢・自由党、土井・社民党の両党首の挨拶は、「鳩山代表の挨拶がかすんでしまう」と心配するほど、力がこもっていました。

 菅幹事長が雑誌に「政権構想」を発表。鳩山代表も「第二次政権施策のバージョンアップを」とネクストキャビネット(民主党の閣議)で指示。自民も民主も、秋の党内役員改選に向けて動き始めています。(2002年6月16日)


  三重県で宅建業を営む高校の友人が上京。北川知事は、当選後、業界団体と一切会わない姿勢を貫いているとか。「選挙の前は、会ってくれてたんやけどなぁ」とのことです。

  平成16年の次期年金改革法案に向けて、与野党の壁を超えて各党の年金担当者が集まって勉強会を開こうと計画しています。民主党内は前向きですが、「国会内で激突しているときに、同じテーブルに着くのは如何なものか」と消極的な党もあります。(2002年7月7日)


アメリカで、O‐157の疑いありとされたひき肉を廃棄処分。ハンバーガー1億8千万個分に相当するとか。一方日本では、無認可の塩の添加物を使用したため大量の回収騒ぎになるところを、厚労省は自ら基準を設定して、「回収の必要なし」としました。なんだか、変。

 大谷信盛代議士の会合での吉本興業・木村常務の講演から。「常識が通じない時代。新しい問題を解くには、新しい方程式が必要」「頭のなかの民営化、人生の規制緩和が必要です」。笑いを生活水準のバロメーターにしよう! 不景気やけど、大阪人が一番裕福や! (2002年7月21日)

 ***** ミニ国政報告 *****

 会期末まであと3日。与党だけで本会議を開いて健康保険法を採決したことによる国会の「異常な状態」が解消されないと、衆議院から送られてきたホームレス法案などの成立は微妙となります。ホームレスを多く抱える大阪府や大阪市から「今国会での成立」を求められていますが、審議を省略して法案を成立させてよいのか。悩んでいます。

  厚労省が、児童扶養手当の支給申請時に提出を求めている「養育費届出書」に、別れた父親からの養育費だけではなく、毎月の収支の内容や親からの支援、貯金の取り崩しなどの状況も記入するように求めていることに対して、民主党は、書式の見直しを求めましたが、18日、厚労省は都道府県に対して、記入を簡略化してよいとの通知を出しました。

  首相官邸の地下に新設された「危機管理センター」を視察(24日)。壁に大きなスクリーン、机の上にはパソコンがずらり。阪神大震災時に「官邸動かず」を実感した者としては、要は立派な設備ではなく、危機と判断し、すぐに全省的な行動を指示する体制にあるかどうかが問題だと思っていますが、その点は「機密です」と解説いただけませんでした。(2002年7月28日)


  減税を巡る政府首脳の発言が揺れています。塩川財務相と、竹中大臣が主宰する経済財政諮問会議の意見が異なっていて、政府の財政運営方針に定見がありません。歳出削減への姿勢も定まらず。こんな政府では、経済の安定的成長はありえません。(2002年8月4日)

 田中前外相、突如の議員辞職。辻元代議士に続いて、また一人、元気な女性議員が国会を去り、残念です。「(辞職されてもはや)無関係です」との外務省高官のコメントに、官僚の高慢さを感じます。(2002年8月11日)

 経済財政諮問会議は減税を志向し、政府税調は慎重姿勢と、双頭の小泉税制改革。しかも、減税財源を配偶者特別控除や扶養控除の縮減・廃止で捻出するとか。その財源を公共事業等に使うのは筋違いではありませんか。小泉税制改革は迷走しています。(2002年9月16日)


  拉致被害者の安否確認が最優先課題です。他にも被害者がいないのかどうかも明らかにすべきです。と同時に、北朝鮮がなぜ拉致したのかを解明し、今後再び同様の事件が起こらないための方策を講じなければなりません。

  アジア大会が開幕し、南北統一旗を掲げて選手団が入場。「東西ドイツの統一に比べれば、韓国の経済力は西ドイツ並とはいかず、北朝鮮の国力は東ドイツとは比べものにならない」。南北統一は容易でないと韓国筋の弁。(2002年9月29日)


  アメリカ議会がイラク攻撃容認を決議。下院では民主党の賛否が割れた(賛成81、反対126)(11日)。日本の民主党内も同様の投票結果になるのかも知れません。私は、アメリカに追随するのではなく、欧州での戦争反対の動きを重く受け止めたいと考えます。

  小泉流の景気・経済対策が見えないまま、ペイオフの2年延期、補正予算の提出、国債30兆円枠の廃止などが発表されます。景気回復には時間がかかります。でも、政府として何をするかを打ち出せないのでは、景気回復が遠くなるだけ。高齢化を見据えて、公共住宅や学校など地域の施設を建て替える公共事業、都市再生事業を行うべきです。

  構造改革特区構想が1割しか実現しないことを取り上げて、某新聞は「特区構想かけ声倒れ」と役所批判の記事を掲載。でも、医療分野への株式会社参入などは慎重な議論が必要です。反対すれば抵抗勢力と決め付けるのでは小泉さんと同じ。「何でも規制緩和」は乱暴です。オピニオンリーダーを自負するのなら、もっと正確な情報提供を願います。

  ノーベル物理学賞に小柴氏、同化学賞に田中氏。最初の発見者は誰か。競争相手である海外の研究仲間が、手柄の独占を目論まずに真実を語っているのが素敵。政策競争を盛り上げて、いい政策は与野党で協力して実現させましょう。(2002年10月13日)


  提出していた「PCB安定器の処分に関する質問主意書」への答弁書が内閣から届きました。依然として国の施設の21%で使用されていることが判明。早急な対応を!

  「特養は儲けすぎている」と厚労省。しかし、求められるのは介護報酬の切り下げではなく、黒字を職員の新規雇用や待遇改善に振り向ける措置ではないでしょうか。(2002年11月3日)


  指定都市の議員からの陳情会合があり、大阪からは、高卒就職率の悪さ、増えるホームレスへの対策の充実が求められました。近畿の失業率は7・6%で最悪。雇用対策費の増額が不可欠です。

  来年度の政府予算への対応を大阪市・大阪府幹部と協議。市内の河川の汚染がひどいので対策費をとの要望。「水都・大阪」を謳うには、お粗末な状況が放置されていたものです。(2002年11月18日)


  12月4日、日本動物実験代替法学会に招かれ、臓器移植法と研究用臓器の入手について意見を述べた。新薬開発には研究用に肝臓などの臓器が必要だが、外国からの輸入に頼っている。「医療への信頼が高まらない限り、移植や臓器の入手は進まないのではないか」

  在外被爆者が被爆者援護法の適用を求めた訴訟で、大阪高裁は、「被爆者は、どこにいても被爆者」との認識を示した。当たり前のことが、ようやく認められた。法律に書いていないことをいいことに、勝手に法律を運用し、在外被爆者への給付を拒んできた厚労省は反省を。

  次期年金改正に向けて、厚労省が試案を発表。保険料は20%を上限とする、人口や経済の変動に影響されないよう「自動安定装置」を組み込むなどが柱。年金改革の手本とされるスェーデンの改革案を、都合よくつまみ食いした印象がぬぐえない。(2002年12月8日)

  在外被爆者の大阪高裁判決を受けて、国に上告断念を求めた。判決内容から判断して、私は、上告は困難と思う。問題は、被爆者援護法をどのように改正するかだろう。私は、極力、現行法が在外被爆者にも適用される方向で法制局とも検討し、試案にまとめている。(2002年12月16日)


  大阪府茨木市の知的障害者が在宅投票の実現を求めていた裁判で、大阪地裁は、12月20日に予定していた判決期日を1ヶ月延期した。難病患者が同様に訴えていた訴訟で、違憲との判断が示されたことを受けて、判決文を書き直すのだろうか。来春の統一自治体選挙には間にあわないかもしれないが、早急に障害者の在宅投票制度を整備すべきだ(巡回投票制度など)。民主党は対策チームを編成した。対応策を早急にまとめたい。(2002年12月23日)


  20日、通常国会開幕。参院本会議場に衆参の国会議員が集まって行われる開会式には、ご病気の天皇陛下に代わって、初めて現皇太子殿下が出席されるとあって、いつもより大勢の議員が出席しました。議場の前方は閣僚や各委員長の指定席ですが、その他は自由席。先着順に、衆参、与野党を問わずに議員が混じりあい、新人も古参議員も並んで着席します。たまたま、私の隣に宮下創平・元厚相(自民党長野県連会長)が座られました。思わず「先生の一言で、長野県の民主党代議士が離党しまして」と話しかけたら、「新聞は、いろいろ書きますから」と、軽くいなされました。(2003年1月26日)


  難病対策について、平成15年度予算の編成課程で見直しが盛り込まれました。財政難を理由に、さらに対策が後退することも予測されることから、難病対策の議員立法作業を本格化することで、谷博之参議院議員ら関係議員間で一致しました。

  障害者の投票権PTで、郵便投票制度を改正し、障害のため自書できない場合でも、投票補助者や立会人等の要件を定めて投票を可能とする法整備を行う方向を確認しました。

  支援費制度の混乱で朝日俊弘議員は「中央省庁再編で中央障害者施策推進協議会が廃止され、政府と障害者との接点が切れたことが要因でもある」と指摘。坂口厚労相は「反省している。制度化も考えたい」と参院本会議で答弁。「改革=廃止」の弊害です。

  死刑廃止議連で映画「13階段」を鑑賞。殺人という「仕事」は許されるのでしょうか。(2003年2月9日)