山本孝史の記録
第一章 いのちの政治家(国会質問 4.社会保障<3>)
 
<日本の社会保障の将来像は? 小泉政権の5年間はセーフティーネットそのものを小さくしていく過程だったのでは
小泉純一郎総理大臣に質問 

- 参 - 本会議 - 平成18年05月22日

山本孝史君 ・・・まず総理に、日本の社会保障の将来像についてお尋ねします。テレビで全国中継もされた先月四月十九日の衆議院行政改革特別委員会の総括質疑で、総理と安倍官房長官から社会保障に関して次のような御答弁がございました。
  まず、安倍官房長官は、これまで政府が実現すると言ってきた小さくて効率的な政府と、提出法案名の「簡素で効率的な政府」の目指すところは基本的に一緒だ、我々が目指すところは、社会保障制度、この正に安心の仕組み、セーフティーネットそのものを小さくしていくことではない、このことを申し上げておきたいと御答弁されました。
  聞いていて、私は首をかしげました。例えば一昨年の年金改革、与党は、マクロ経済スライドを導入して、今後、基礎年金だけの人も含めて、年金額を実質一五%カットするという非常に厳しい給付削減策を導入しました。介護保険も障害者福祉も、給付水準の引下げと給付範囲の大幅な縮小が行われました。労働法制も緩和され、派遣やパートなどの非正社員が急速に増えました。
  総理、小泉政権の五年間は、結果として見れば、セーフティーネットそのものを小さくしていく過程となったのではないでしょうか。総理の率直な御所見をお聞かせください。
  同委員会では小泉総理も、安全とか防衛、治安、教育、福祉の必要最低限度の部分、こういうどうしても必要な部分は政府がやる、あとはできるだけ能力のある人は自由に活動してくださいと述べられました。
  自民党政治がもたらした国家財政や地方財政の破綻により、社会保障の水準は下がる一方です。国民は将来に大きな不安を抱いています。年金や今回の医療費のように、社会保障費の削減目標を国民に示すのであれば、同時に、政府は国が将来にわたり維持する水準を示す責任もあります。
  総理御自身がおっしゃった政府が保証する福祉の必要最低限度の部分について、将来どの程度のレベルとなるのですか。年金の所得代替率は将来五〇%を保証するということになるのでしょうか。今年度、六十五歳から支給される老齢基礎年金は四十年加入の満額で月額六万六千円ですが、将来とも政府が保証する基礎年金額は現在価格に置き換えれば幾らになるのかなど、具体的な数字も含めて、年金、医療、介護など日本の社会保障の将来像について総理の丁寧な御説明をお願いをします。

内閣総理大臣(小泉純一郎君) 山本議員に答弁いたします。
  この五年間におけるセーフティーネットの機能の変化についてですが、社会保障制度は国民の安心、安定を支えるセーフティーネットとして重要な機能であります。少子高齢化が進展する中、社会保障が今後ともセーフティーネットとしての機能を維持するためには、厳しい財政状況の下で、給付は厚く負担は軽くというわけにはいきません。給付と負担両面から均衡を図るとともに、経済、財政とのバランスの取れたものとして制度を将来にわたって持続可能なものとする、これが必要だと思っております。
  こうした観点から、平成十四年度には医療制度改革、平成十六年には年金制度改革、平成十七年には介護保険制度改革を実施し、本年は御議論いただいている医療制度改革法案を提案しているところであります。
  障害者についても、障害者自立支援法に基づき、国の費用負担の責任を強化するとともに、利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに改革し、制度の安定性、公平性を高めたところであります。
  また、労働法制に関する規制改革については、例えば労働者派遣法の改正は、労働者の保護にも留意しつつ、様々な要望にこたえた雇用機会の確保、派遣先での直接雇用の実現など、雇用面において一定の効果を上げております。
  こうした改革においても、所得の低い方に対しては国民年金、介護保険、国民健康保険の保険料負担の軽減、医療保険、介護保険、障害者福祉サービスなどの利用者負担について、より低い月額上限の設定などを行ってきたほか、今般の医療制度改革関連法案においても、高額療養費の自己負担限度額を据え置くなどの一定の配慮を行っているところであり、セーフティーネットの確保に十分努めてきたところであります。
  社会保障の将来像についてですが、少子高齢化が進行する中で、社会保障制度は引き続きセーフティーネットとしての機能を果たしていく必要があり、国として責任を持って制度の運営に当たっていきたいと思います。このため、給付と負担の不断の見直しを行うとともに、予防や自立支援の推進により、国民の安心感の確保と生活の質の向上を目指すことを通じて、社会保障の需要の増大を抑制するような努力が必要と考えており、社会保障制度に関する一連の改革を行っているところであります。

 
社会保障制度は長期的な視点から構築されるべきまず削減ありきでは制度変更に無理が生じる
安倍晋三総理大臣に質問

- 参 - 決算委員会 - 平成18年12月04日

山本孝史君 社会保障関係費の削減についてお伺いをしたいと思います。
  政府は、七月に公表した骨太の方針二〇〇六で、基礎的財政収支の黒字化のために今後五年間で十六兆五千億円の対応額が必要だと言っております。そのうち、七割から八割を歳出削減により、残りの分を税制改革により賄うとされています。
  最初の資料をごらんをいただきたいと思います。(資料提示)社会保障経費は毎年度約一兆円の自然増となりますけれども、政府は平成十四年度以降、毎年二千二百億から三千億の削減をしてまいりました。これは十八年のところは予算で書いてございますので、決算であればもう少し社会保障関係費伸びますのでグラフが入れ替わりになると思いますけれども、しかし、高齢者の伸びよりも低く抑えるという形でずっとやってきたわけです。その伸びを抑制するために何をしてきたかというと、二年に一回の診療報酬の減額、平成十四年と十八年に行いました医療制度の改悪、あるいは介護報酬の減額と介護制度の給付範囲の制限などを行ってまいりました。
  そこで、まず総理にお尋ねをしたいのですが、この社会保障関係費については今後五年間も毎年二千二百億円削減をする、こういうふうに受け止めてよろしいのでしょうか。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 本年七月の骨太の方針二〇〇六におきまして、社会保障におきましては、過去五年間の改革を踏まえ、今後五年間の改革においても努力を継続をしていくということを決定をいたしました。毎年度の具体的な削減額につきましては、その時々の経済、財政の状況なども踏まえながら、毎年毎年決めていくことになります。
  いずれにせよ、この骨太の方針二〇〇六に示された歳出改革の内容について計画的に着実に実行していく考えであります。

山本孝史君 今後も毎年二千二百億円程度の削減が続くと。来年は雇用保険制度への国庫負担の廃止で千八百億、生活保護の見直しで四百億ということで二千二百億円が予定されています。再来年は診療報酬の改定、二年に一度ですから、そういう形になるのかなというふうにも思います。
  ところで、この医療や介護などの社会保障制度というのは長期的な視点から構築されるべきであるにもかかわらず、毎年度予算編成過程で二千二百億とかというふうに削減額が示されて、その数字をひねり出すために制度の変更が短期間の間に何回も行われるということになっています。これでは、国民に国の社会保障制度は安心だ、信頼してほしいということにはならないのではないでしょうか。社会保障のプロと評される安倍総理の見解をお尋ねをしたいと思います。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 社会保障については、これは人間が生きていく上において最低限のセーフティーネットを確保しなければならないと考えておりますし、私の内閣におきましてもそのセーフティーネットはしっかりと守っていく考えであります。
  と同時に、国民の皆様に安心感を持っていただくためには、このセーフティーネット、社会保障制度は給付と負担、負担があって初めて給付が確保できるわけであります。果たして給付は大丈夫なんだろうかという不安は、その負担に国民が耐えられるかどうかということから来るこれ不安でもあるんだろうと、このように思います。みんながこれは、これぐらいの負担だったらこの給付を確保するためにはいいだろうと納得するという、その納得できるところを我々は政治の場において求めていく努力をしなければならないと。
  という中におきまして、今財政の状況が極めて逼迫しているというのは国民の皆様が御存じのことであって、だからこそ、果たして大丈夫なんだろうかという不安もあるんだろうと思います。
  ですから、その中でできる効率化はしっかりと効率化を図っていくと。その中で、なるべく給付の質は落とさないように確保しなければならないという中で改革を進めていかなければいけないわけでありまして、その改革努力を進めていく中にあって、もちろん財政ありきだという御批判がありますが、財政ありきではなくて、財政もやはり横に置いて見ていく必要はあるわけでありますが、基本的にその中であるべき制度、また、効率化を図ることができればその制度自体にもメスを毎年毎年入れていく努力が大切ではないか。
  しかし、それは、診療報酬におきましては二年に一度ということになっておりますし、また介護についても介護の報酬についての改定の時期があります。その時期時期に適切かどうかということを判断していくことも私は必要ではないかと、このように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、持続可能なセーフティーネットをしっかりと構築をしていかなければならないと。その中で、財政も見ながら努力をしていく必要もあると考えております。

山本孝史君 読ませていただきましたこの御著書の「美しい国へ」の中で、「やみくもに小さな政府を求めるのは、結果的に国をあやうくすると思っている。」とお書きになっているんですね。私は、毎年二千二百億円とかというふうに金額を決めて、それで抑え込んでいくというのは、これは正におっしゃっているやみくもに小さな政府を求めていくということにはなっているんじゃないんでしょうか。

内閣総理大臣(安倍晋三君)
 やみくもに小さな政府ということは、例えば公的な保険制度、医療も年金もそうですが、例えば公的な医療保険制度をすべて公的な保険制度から外に置いて民間に任してしまいますよということはもちろんしないということでございまして、やはり公的な医療制度が果たしてきた役割はしっかりと踏まえながら、しかし、その中でこの公的な医療制度も持続可能なものにしなければいけない、介護保険制度もそうであります。
  そういうものを持続可能なものにしていくためには、それと同時に財政の状況、負担の在り方等は常に見直しを行っていく必要もありますし、やるべき効率化、適正化は行っていかなければこれは持続可能なものにはならない。これはなかなか政治の判断としては難しい判断でありますが、国民の皆様にお願いをし、また御説明をし、御理解をいただかなければならないと思っています。

山本孝史君
 財政が成り立たなければ社会保障が成り立たないというのはおっしゃるとおりだと思います。一円でも年金を払えばそれで制度が破綻していないとおっしゃるのは余りにも無謀な言い方だと私は思いました。
  しかしながら、まず削減ありきが立ってきますと、制度の変更がそれに伴って無理が生じるんですね。例えば介護保険の居住費、光熱費の負担でも年度途中の十月から求める。六月に法律が改正されて、十月からそれでもうすぐに負担増だというようなことで金額合わせをしているわけですね。そういう形ではなくて、本来合理化するべきところ、効率化すべきところはやらなければいけない。しかし、それが何か金額をひねり出すがためにやっているような形になっているから、またこれで切り下がるんだろうな、年金下がるんだろうな、医療保険はどんどん底が抜けていくんだな。昨日のNHKのテレビでもやっていましたけれども、国民健康保険がいよいよ底が抜けてきている。年金は、基礎年金をつくって国民年金を吸収合併する形で何とか逃げましたけれども、じゃ医療はどうするのだという、国民健康保険をどうするのだという問題はやっぱり大きな問題として残っているわけですね。そういう基本的な問題をやらずにこういう数字だけが先に立ってくるから私は制度がおかしくなってくるんだと、こう申し上げているわけです。

 
<社会保障制度は底が抜ける プライマリーバランスをどうやってゼロに近づけていくのか具体的な考えを 増税の議論から逃げている >
安倍晋三総理大臣に質問
- 参 - 決算委員会 - 平成18年12月04日

山本孝史君 社会保障、(資料提示)これは与野党問わずの共通認識だと思いますけれども、結局社会保障制度を持続可能にするためにどうするかといったときに、総理の今のやり方ですと、制度は何か形だけは残っても、結局中はがらんどうになっていて、国民生活の持続可能性というものは結局犠牲にされてしまうんじゃないか。それは本末転倒だと私は思うんですね。国民の安心や安全のもう底が抜ける状態になっている。
  しかしながら、こういう国の状況の中で、社会保障関係費、今後とも毎年削っていくんだ、あるいはこの歳出の中で七割から八割削減をする、これを縮小して、そして税の部分で残りの部分を何とか賄う。これによって二〇一一年に国と地方のプライマリーバランスをゼロ、二〇一〇年代の半ばに国のプライマリーバランス、ゼロ、十七年度決算でいけば、ここの十二兆円というものがゼロにするというのが政府の方針だと思うんですね。
  そうすると私、現在のやっぱり税収入の水準というのは、どう考えても、これから先のこの社会保障関係費の伸びですとか、あるいは金利が上がったときの国債費の償還が増えてくることを考えると、今の税収のこの水準というのは足りないんじゃないか、低いんじゃないかと思うわけです。
  その点について、現在のこの税収水準は総理も低いと思っておられるんだと思いますが、いかがですか。

内閣総理大臣(安倍晋三君)
 その前に、社会保障費については確かに削減ということで御指摘になられましたが、これは増えていく額からそれを削減していく努力ということでございますが、絶対額としてはもちろん増えていくわけでありまして、社会保障費は増えていく。増えていく中で増え方をこれは抑えていくということになるわけでございます。
  現在の税収の状況でございますが、私の内閣の方向としては、まず、成長なくして財政再建なしという考え方の下に、しっかりとした成長戦略を推進をしていかなければならないという中にありまして、その中で税収増も目指していきたいと考えております。そして、二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化していかなければならない。今年度の予算も国債の発行額を、新規発行額を三十兆円以内に抑えたわけでありますが、来年度はこの公債発行額を大幅に減額をしていきたいと思います。そして、二〇一一年に何としてもプライマリーバランスを黒字化していく、その目標に向けて着実に進んでいくことが大切であろうと、このように思います。
  その目標に向かっていくわけであります。その中で、先ほど申し上げましたように成長戦略を行っていくわけでありますが、しかしその中で、増えていく社会保障に対する対応、あるいはまた少子化対策に対してどう対応していくかということもあるでしょう。そしてまた、今後国と地方の税の配分の在り方等々、抜本的な税制改革の中においてどのように税収を考えていくかということも議論をしていきたいと、このように思います。

山本孝史君
 こういうことですからこういうふうに議論していきたいとおっしゃっているだけで、御自分のビジョンというのが出てこないんですね。
  私が申し上げているのは、私が危機感を持って申し上げているのは、今のままでいくと、削りに削っていったら、結局社会保障制度は底が抜けますよねと。公共事業が半分に減ったことも知っていますし、しかし、もっと合理化を進めていけばもっと捻出できる部分があるだろうという御主張も分かる。成長していけば税収入が増えてくるとおっしゃっていることも分かる。しかし、それは景気が波を打てば当然そんなものは少なくなるときだってあるわけで、そんなことを考えるよりも、もっとこのプライマリーバランスのこのでかいものをどうやってゼロに近づけていくのかという、もっと具体的な考え方を出さないと駄目ですよね。やはり増税の議論から逃げている。
  来年の秋以降に、消費税も、それから先ほどの企業税制の部分についても議論するとおっしゃっているんだけれども、私などは、例えば所得税の最高税率の問題だとか、あるいは相続税の問題だとか、あるいは、これから与党の中でもめられるようですけれども、証券税制の優遇税制の問題だとか手を付けなければ、早く手を付けて格差を是正して、そして少しでも税収が上がっていくという方向に持っていかないといけないので、それを全部来年の秋、参議院選挙が終わってから議論を始めますでは議論にならぬのではないかと私は思いますが、いかがですか。

内閣総理大臣(安倍晋三君)
 税収においては、これは改革の成果で税収は伸びているわけでありまして、それははっきりと申し上げておきたいと、このように思います。

山本孝史君 私が申し上げているのは、単年度の税収が上がったから下がったからという話ではなくって、二〇一一年度あるいは二〇一〇年度の半ばに向かってプライマリーバランスをゼロにしていくというちゃんと道筋を立ててやっていく。確かに景気が良くなれば税収は上がります。でも、景気が悪くなれば税収は減るんですから、そういうことを考えてこの国債の非常に膨れ上がっているものを何とかしなきゃいけないですねと、こう申し上げて、いろいろ議論すべき課題はありますよと、それを先送りしていますねと、こう申し上げているわけです。
  先ほどのお話でおっしゃった、今年の税収は良かった、三十兆円以内に来年は抑えられるだろうとおっしゃっているこの国債の発行を、じゃ来年は幾らぐらいにまで抑えるお考えですか。

内閣総理大臣(安倍晋三君)三十兆円以内に抑えたのは今年度の予算でありまして、来年度については、我々としてはこの三十兆円から大幅に減額をしたいと、このように考えております。
  それと同時に、やはり景気を良くしていくことによって税収は上がっていくわけであって、景気を悪くしてしまっては、これは元も、他方ですね、子もなくなるということも考えなければならないわけでありまして、経済は生き物であるということは忘れてはならない、その中で我々は経済財政政策を遂行していくということになろうと、このように思います。

山本孝史君 大幅というのは、幾らをもってして大幅ですか。──総理、総理、総理、御自身の答弁なんだから、総理が答えてください。大幅っておっしゃったんだから、感覚の問題なんだから。

国務大臣(尾身幸次君) 十八年度が支出が八十兆円でございました。そして、税収が四十六兆円、税外収入が四兆円でございまして、合計五十兆円の収入。したがって、差引き三十兆円の国債発行であるということでございまして、総理から、来年度、十九年度の予算については厳しい縮減努力をして、この三十兆円から大幅な縮減をしろという御指示がございまして、私どもその線で厳しい予算編成をする予定でございまして、少なくとも三十兆円を大幅に下回る、下回るといいますか、少ない、少ない額に赤字幅を抑えていきたいと考えております。

内閣総理大臣(安倍晋三君) ですから私は、今大幅とお答えをしたわけでありまして、そして、私の大幅という指示にのっとって、これから予算編成をいたしますから、今私がすぐここで数字を申し上げられるんであれば大幅ということは申し上げずに数字を申し上げているわけでありまして、大幅に減額をせよと、このように財務当局に指示をしているところであります。もう少し待っていただければ額は分かってまいると、このように思います。

山本孝史君 いやいや、だから、補正予算のこともあるから、来年の税収増もあるから、だから三十兆というものに対しての大幅という、御自身がおっしゃっている感覚はどのぐらいまでだったら大幅ですかと、こう聞いているわけです。 一割なのか二割なのか、三なのか五なのか。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 大幅は小幅ではないわけでありますから、言わば大幅という言葉を、大幅という私は今表現で申し上げているわけであって、その中身が幾らぐらいになるかということは予算編成でお示しをしてまいります。

山本孝史君 何億円単位までの話を聞いているわけじゃないわけですよ。だから、そこは姿勢の問題であって、ばらまきにならないようにやっぱりこれぐらいは下げたいということで、一一年あるいは一〇年度の真ん中ぐらいまでのプライマリーバランスのゼロというのはやっぱり物すごい厳しい状況ですよね、たとえ税収が上がってきたとしても。それをやっぱりみんなが、国民みんなが理解をするために、こういう状態ですよということの私は前のことをお話を申し上げているのだから、乗ってくれというわけじゃないけれども、是非この機会に、これぐらいには抑えていかなければいけないのだ、だから国民の皆さん御理解くださいというお話があって私はリーダーたる者じゃないかなと、こう思うということです。