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交通事故ゼロをめざして!

 2004年8月5日に、交通事故問題を考える国会議員の会主催の「 第2回ドライブレコーダー実演会」が国会内で開催されましたが、その模様が同日夕方のテレビ東京「ニュースEYE」で取り上げられ、ドライブレコーダー設置義務化が呼びかけられました。

「ドライブレコーダーの義務化を」

テレビ東京「ニュースEYE」 2004年8月5日放映

 事故の瞬間を記録するドライブレコーダーは、一部で実用化され、注目されています。

 ドライブレコーダーは、車のフロントガラスに取り付けられ、事故や急ブレーキの衝撃を感じると、衝撃の前12秒間と衝撃の後の6秒間が記録保存されます。事故の客観的証拠となるために、事故調査・処理が正確かつ迅速になされるメリットが大きく、被害者の遺族が、全車両への取り付けを義務付けるよう、運輸省や警察に働きかけています。
 国会議員が、バイクが車の前に飛び出して実際に起った事故の瞬間を捉えた映像を見ました。

 遺族たちは、きょう、全車への設置を義務付ける要望書を国会議員に提出しました。
 練馬タクシーでは、すでに104台すべてにドライブレコーダーを設置しました。その後のドライバーが起こした事故で、ドライブレコーダーは実際に役立っています。これまでは、双方の意見に食い違いが見られましたが、実際の証拠を前に、事故の原因を巡って争われることはなくなりました。

  また、設置以来、危険な運転、乱暴な運転も少なくなり、事故の抑止につながっている事が証明され、事故も3分の2に減少しました。
 10年前、片瀬邦博さんは、息子の啓章さんをバイク事故で亡くしました。啓章さんのバイクが停止したところにダンプが追突し、啓章さんは死亡。民事裁判では、啓章さんがダンプの前に割り込んだための事故であり、6割の過失は啓章さん側にあるとされました。片瀬さんは、事故当時どんなことが起きたのか、未だに納得できていません。

 林久美子衆議院議員は「事故をなくすために、設置することはいいこと」と。山本孝史参議院議員も、「事故の調査・処理が迅速かつ正確になされるメリットは大きい」と述べました。

 運送業界でもドライブレコーダーに注目が集まり、普及・義務化の動きが徐々に広がっています。一般向けには、来年の夏以降、3万円で販売される予定です。

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