国民年金・民主党改革案を発表
2003年7月30日に、都内の会場で連合主催のシンポジウム「2004年年金制度改革への対応」が開催され、パネラーとして民主党の改革案を発表しました。その内容が、朝日新聞(7月31日朝刊)の政治欄で取り上げられましたので紹介します。
朝日新聞(7月31日朝刊)より
所得に応じ保険料 国民年金で民主改革案
民主党が検討している公的年金改革案が30日、明らかになった。未納者が増えるなど空洞化が進む国民年金について、定額になっている保険料を所得に応じて納めるよう改め、厚生年金と一本化する。現役時代の所得に応じた「新報酬比例年金」と、一定額の国民共通の「新基礎年金」との2階建てとし、年金額が低い人には税を財源とした補足給付も検討する。
同党年金改革プロジェクトチーム座長の山本孝史参院議員が30日、東京都内で開かれた連合主催の討論会で明らかにした。04年年金改革論議が本格化するのに備え、党内の意見集約を進めるとしている。
改革案は09年までに、定額制(現行月1万3300円)となっている国民年金の保険料を、厚生年金と同様に所得に応じて納める所得比例制にして、両制度を一本化。保険料は基礎年金部分と報酬比例部分に分けて徴収し、新たな2階建ての制度としてスタートさせる。新基礎年金の給付は現行(月6万6000円)と同水準とする。
基礎年金の財源については、04年改革で国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げ、残りを保険料で負担するが、将来の給付増には消費税を中心に対応することが妥当としている。