朝日新聞「窓」論説委員室から 2007年5月7日掲載

　４月からがん対策基本法が施行され、国の基本計画を作る「がん対策推進協議会」（会長・垣添前国立がんセンター総長）が動き出した。

　 「患者や遺族の代表もメンバーとなり、あれこれ注文できる新しいタイプの協議会です。これでひと安心。今までとは違ったがん対策ができるでしょう」

　 民主党参院議員の山本孝史さん（57）はこの協議会に毎回顔を出し、傍聴席から身を乗り出して見守っている。

　 山本さんは昨年５月の参院本会議で自らがん患者であることを公表し、基本法の制定を訴えた。その熱意が各党を動かし、超党派の賛成で成立した。

　 「ただ窮状を訴えるだけではダメ。具体的に何をすべきなのか、提案しないと」。交通遺児を支える運動から国会議員に転じた山本さんは、４人の患者代表の相談役となっている。

　 協議会では、がんによる死亡率を10年間で20～25％減らすことを目標とすることで合意した。しかし、例えば喫煙率の引き下げを数値で示すことには自民党が消極的。具体策を盛り込むのは簡単ではない。

　 「一気に実現できなければ、専門委員会を作って協議を続ける手もある」。山本さんはそうメンバーを激励している。

　 胸から肝臓に転移したがんの病状は一進一退を続ける。「だんだん、抑え込まれていく感じもする」。しかし、山本さんは自ら手がけた法律がどう動いていくのか、最後まで見守りたいという。

〈梶本章〉