民主党は、代筆による郵便投票制度の事項を盛り込んだ「公職選挙法の一部を改正する法律案」を参議院に提出。発議者は、山本孝史、谷博之、朝日俊弘、堀利和、福山哲郎の各参議院議員。

「外出できない原告らが選挙権を行使できる制度がなかったことは憲法違反といわざるをえない」とした昨年11月の東京地裁判決を踏まえ、民主党は、プロジェクトチームを設置。自ら判断し、投票意思も十分あるALS患者や関係者からのヒアリングを重ね、代筆による郵便投票の導入を検討してきた。

改正案では、自ら投票の記載ができないことの証明として身体障害者手帳等の提示を義務付け、代筆者には同居する親族等を想定。投票の公正を禁錮・罰金等の罰則で担保することを規定している。