在米の被爆者が訴えていた被爆者への手当支給問題で、広島地裁が原告勝訴の判決を出したことを受けて、国会議員会館で厚労省担当者との意見交換会が開かれました。

厚労省職員は、在外被爆者には援護法の適用を想定していないとの内容を繰り返し説明するだけでしたが、出席者には山本孝史が準備してきた「改正案」の内容を説明しました。

在外からの手帳の申請を認めるように法改正を行なうことでは、ほぼ意見が一致しましたので、このことを基盤に、さらに法案内容を議連のなかで議論していただくことで了承をいただきました。