障害者の地域生活確立の実現を求める国会要請行動があり、民主党も要請を受けました。国会では「障害者自立支援法案」の審議が始まろうとしていますが、多くの障害者はこの法案に異を唱えています。

障害者団体の主張は、「障害者自立支援法案はこれまで全国各地で当事者やその支援者が築き上げてきた障害者の地域生活の根幹を揺るがすもの。審査会による支給決定方式でのサービス切り下げ、福祉サービスや医療での負担と扶養義務の強化、ガイドヘルプをはじめとする国から地方自治体への責任転嫁、グループホームの障害程度別のふるい分けとミニ施設化、国の基準を超える分は市町村負担になる国庫負担金の仕組み等、多くの問題をはらんでいる」というものです。

民主党はこの請願を受けてこれから審議に臨みます。