朝の戸山公園での視察も踏まえて、午後には、国交省の丸山博・総合政策局長、厚労省の青木功・職業安定局長を訪ね、ホームレス自立支援対策の充実と関連予算の確保を要望しました。

ホームレス自立支援法が10年間の時限立法となっていることからも、毎年、着実に政策を進展させる必要があります。政府は絶対に失業対策事業は行なわないとの姿勢を変えていませんが、公共事業の縮減はホームレスを新たに生み出すことにもつながることから、政府全体で有効な就労対策を行なう必要性が高まっていると訴えました。