先進30カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）から、日本の「ファミリー・フレンドリー政策」（子育て支援と家族に関する政策）で調査団が来日。民主党の関連政策を、水島広子衆議院議員とともに説明。

　政府も先日、「少子化対策プラスワン」を公表したが、保育所増設などの施策が中心。民主党は、子育てと仕事の両立を支援することが中心課題となるべきと考え、働き方の見直しを重要なテーマに捉えています。