ODAの中期政策を巡る外務省主催の「公聴会」が大阪市東淀川区で開催され、参加しました。会場のNGO関係者からは、「持続的成長をODAの目標とすると、持続的“経済”成長と歪曲化される危険性が大きい」「ODAの目的が、環境の保全や、貧困の撲滅となっているが、日本国内の問題を解決するのが先ではないか」などと指摘が続きましたが、外務省からの出席者は、「それはNDO大綱の策定時に行なわれるべき議論です」とか「すでに大綱策定時に議論され、一定の結論を得た問題です」と却下。

「人権への言及がない」「NGOとの連携に触れていない」などと、記述についての注文が出ると、「〇ページの、ここに触れています」という答えが返ってきます。

公聴会の目的が、表現の修文にあるのであれば、それは、あまり生産的な作業とは言えないのではないかと感じざるを得ませんでした。