12月1日、神戸地裁は、「国は、中国残留孤児の帰国促進や帰国後の自立支援策を怠った」との判断を示し、国に損害賠償を命じました。平成5年の衆院初当選後の9月、成田空港に12人の中国残留婦人が「強行帰国」する事件がありました。それ以来、微力ながら、この問題に取り組んできました。

画期的な判決を喜ぶとともに、国会の立法不作為も指摘されています。一度は、超党派議連を作って対策を検討してきました。もう一度、議論を進められるようにしたいと思います。