共同通信　4月14日　13:04

与野党の隔たり鮮明に　年金めぐる合同会議

社会保障制度改革に関する衆参両院の合同会議（与謝野馨会長）が14日開かれ、年金制度をはじめとする社会保障制度の一体的な見直しに関する国会での協議が始まった。

自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長（元厚相）は、民主党の岡田克也代表が主張する基礎年金相当部分の税方式化について「極めて短絡的で生活保護的な色彩が強まる」と批判し社会保険方式の堅持を主張した。秋までに年金制度の方向付けを行うとする会議では、冒頭から与野党間の隔たりがあらためて明らかになった。

与党は昨年の年金制度改正について、丹羽氏が「思い切った改革」、公明党の冬柴鉄三幹事長が「持続可能で給付水準を確保した優れた抜本改革だった」とともに評価し、民主党の訴える「抜本改革の必要性」を否定した。