昨年8月に制定された「ホームレス自立支援法」に基づき、全国実態調査が実施され、現在、「自立支援等に関する基本方針」の策定作業が続いています。その内容の充実を求めて、6月11日、鍵田節哉代議士、連合の都市政策研究会の皆さんと一緒に、厚労省担当者との協議を行いました。

焦点は、就労支援策を自治体が行うかどうかです。厚労省は、公的就労に依存されては困ると否定的な姿勢に終始していますが、短時間雇用の輪番制を検討し、就労を支援すべきでしょう。また、空室の多い雇用促進住宅を活用して住居を確保すること、相談員の増員、生活保護の適用など、現場を踏まえての多くの提言がなされました。

今後とも、施策の充実に向けて取り組みを強めます。