「バリアーフリー社会をめざして」関労学校で講演

関西電力労働組合主宰の勉強会で、約40名が参加。来年度の「障害者基本計画」の見直しと、「新障害者プラン」について説明。また、世界的な流れである「障害者差別禁止法」を日本でも制定すべしとの民主党の見解を主張。

「障害は誰にでもおこりうる」との認識を広めることが重要と指摘しました。