16日に提出した「合計特殊出生率の発表に関する質問主意書」の答弁書が22日の朝の閣議で決定され、昨年は出生率が1.29まで下がっていたことは、遅くとも5月24日の段階で、担当者から厚労省統計情報部長に伝えられていたことが判明しました。

マスコミ各社から照会があり、テレビ朝日系「報道ステーション」は、東京から取材に来られました。
厚労省は、17日間もデータを隠していました。政策判断の重要な要素である統計数字は、厚労省の官僚のものではなく、国民の共有財産という意識が、官僚にはまったくありません。引き続き追及します。