参議院

2001年11月28日　本会議で代表質問

雇用対策特措法（製造業の空洞化、非正規労働者の待遇改善、解雇法制、ワークシェア、自殺、育英奨学金、ＮＰＯ税制）

政府提出の「雇用対策臨時特措法案」に対し、参議院本会議で代表質問。失業率上昇の背景にある製造業の空洞化問題について、竹中経財相は「規制改革で魅力的な国内事業環境を整備し、高付加価値等により国際競争力をつける」と紋切り型の答弁。

今後ますます増えると予想されるパートタイム労働者の待遇改善や権利保障は重要な課題だが、社会保険のパートタイム労働者への適用拡大、待遇格差是正、解雇ルールの法制化については、いずれも「議論中」（坂口厚労相）と、具体的な施策は示されなかった。

ワークシェアリングについて、坂口大臣は「来年3月には結論を出したい」と答弁。同制度の導入により新たに労働者を雇い入れた事業者に対し、社会保障負担の軽減や賃金の一部助成などを検討すべきだ。