衆議院

1999年5月18日　厚生委員会で質問

官僚の金銭感覚を疑うダイオキシン測定談合

昨年6月、公正取引委員会はダイオキシン測定会社を価格談合の疑いで立ち入り検査。その直後から入札価格が大幅に下がった。

例えば、昨年8月に環境庁が行ったダイオキシン全国調査で、それまでの実勢価格にあわせて15億円の予算を組んだら、9億円で済んでしまった。 「高額ではないか」と何度も指摘されても、問題なしとしてきた厚生官僚の金銭感覚は驚くばかりだ。

介護保険料は3000円に

自民党内から、「来年4月からの介護保険料の負担が国民の反発を招く。それまでに総選挙を」とか、果ては実施延期論まで飛び出した。公約の医療や年金改革案を未だに国会に提出しないことと併せて、国民不安の解消という政府の重大責任を小渕内閣は放棄しているのではないか。

宮下厚相は「介護保険料は当初予定の2500円を超えて3000円程度となる。保険制度では自治体間での保険料格差は避けられないが、何らかの財政的措置を検討する」とも発言。制度の骨格がぐらついてきた印象を受ける。

臓器提供での本人意思は不可欠

これまでの高知、東京での2例を振り返って、今後とも、本人の明確な臓器提供意思表示は欠かせない要件であると再認識。患者のプライバシー保護を盾に情報公開が不充分だと、和田移植で批判された「医療の密室性」が再び批判されるだろう。

小児の臓器提供について厚相は「ドナーの意思尊重と15歳未満の意思表示の絡みがある。3年後の見直しでの課題」との認識を示した。

医療過誤を防ぐ対策を講じよ

横浜市大病院での患者取り違え事件以降、医療過誤に対する社会的関心が高まっている。患者のプライバシーに配慮しつつも、医療事故の実態を国民全体の財産として共有して、医療の質の向上に活かしていく事が大切。

先ずは、病院内に事故防止委員会を設置し、病院関係者の意識向上と事故防止態勢を整備させるよう要請。厚相は、「実効性のあがる方法で徹底させたい」と答弁。

在日韓国人元軍属にも援護法の適用を

本件について裁判所はかねてより、政府や国会に対応を求める所見を述べていたが、5月14日には大阪高裁が和解を勧告。

3月10日、野中官房長官は内閣委員会で、「解決に向かって努力するのが内閣の大きな責務である」と発言したので、その後の取り組みを質したが、事務担当の内閣内政審議室長は「検討中」と答えるのみ。小渕内閣の無責任さがまた露呈した。

多面的なホームレス対策の実施を

ホームレスへの対応については、野中官房長官が私の予算委員会での質問に「内閣として取り組む」と答弁し（3月）、ホームレス問題連絡会議が新たに設置された。事務局の厚生省は、5月26日に開く会合で対策の取りまとめを行うとの意向を表明。