衆議院

1998年11月10日　質問主意書

在日や在韓外国人で、元日本軍兵士や軍属として従軍しながら、恩給法や援護法に基づく支給をうけていないことについて、裁判所は「立法裁量の範囲内」との見解を示している。戦争被害への補償において、大きな「内外格差」があることは看過できない。

政府に適切な対応を求めたが、答弁書ではノーだった。人権の観点からも引き続き取り組んでいきたい。