衆議院

2000年3月14日　厚生委員会で質問

たばこの喫煙率半減目標が、煙と消えた

肺ガンが胃ガンを抜いて、ガン死亡の中ではトップ。たばこによる疾病や死亡のため、93年には年間1兆2千億円（国民医療費の5％）の医療費が費やされているとの調査もあるが、厚生省が作成を進めていた「健康日本21」計画で目玉とされた「2010年までに成人の喫煙率を半減」という目標が削除された。残念だ。

大蔵省に広告規制を強めたり、未成年者への販売を遮断するため自動販売機の設置は厳格に行うなどの申し入れをせよ。禁煙支援薬に保険を適用せよ。増税して、たばこ農家の転作奨励や、医療費への充当等も検討されたい。

人権擁護教育の推進が「悲劇」を防ぐ

福岡県那珂川町での中学生による母親殺傷事件。子どもたちからのSOSを見逃した学校関係者や福祉事務所や児童相談所の対応の拙さが、少年を犯罪者にしてしまった。

宇都宮での2歳の女児凍死事件も、日本の貧困を表している。若い母親と幼いこどもが死に至るほど飢えている。そのことを誰も知らなかったという事実。心が痛む。人権教育・人権啓発法の制定を部落解放同盟が求めているが、学校で子どもたちに、「社会保障は権利」と教えること、厚生省に、各福祉分野における人権擁護の推進状況をチェックし、総合的に推進させる担当部局を設置せよと要望。 児童虐待防止法も必要ではないか。

多発する医療事故への対応を急げ

横浜市大病院、都立広尾病院、国立循環器病センターと、日本の基幹病院での医療事故が頻発。なぜ防げないのか、どこに問題があるのか。丹羽厚相の見解を質した。

厚生省が通達で示した医療事故等の院内報告制度の整備等は、かねてから指摘されてきたこと。なかなか進まない医療現場の取り組みを督促することが求められる。 病院や医師の届け出義務の法定化や、医療事故防止に全国的に取り組む「医療被害防止・救済センター」の設置を検討してはどうか。