衆議院

1998年7月15日　質問主意書

政府は15日、海外で緊急事態が生じた際の日本人の救出について、１）航空会社への臨時便とチャーター便の要請基準、２）航空会社に赤字が出た場合の損失補てん、などを検討する考えを明らかにした。5月に起きたインドネシア危機を踏まえたもので、より円滑な邦人救出を行うことが目的。山本孝史衆議院議員が提出していた質問主意書に答えた。

民間機による邦人輸送の場合、臨時便は航空会社が自主的判断で飛ばし、チャーター便は政府が便を買い取る形になる。このため、臨時便で赤字が出ても政府からの補てんはなく、航空会社にとって大きな負担になりかねない。

インドネシアのケースでは、計18便の臨時便、４便のチャーター便が運航され、8便の臨時便を飛ばした全日空の場合、平均搭乗率は67％（帰路のみ）で、最後の便の利用者は、わずか９人だった。航空会社からは「チャーター便を望む声が出ている」（外務省筋）という。