参議院

2002年5月30日　厚生労働委員会で質疑

薬事法・採供法等改正案（国内自給体制の確立、安全監視体制、適正使用、大学病院輸血部問題、患者の救済、記録保存期間）

血液製剤の国内自給を確立するため、献血の計画的推進、内容のある需給計画の作成、血液製剤の適正使用を強く求めた。

薬害エイズ事件を教訓として「安全委員会」を設置する件については、独立した安全監視体制の整備を最終目標にすべきと指摘。また、血液製剤等は未知の危険性を否定できない以上、原料血漿まで遡及できる体制を整備することを厚労省は約束した。記録の保存期間が欧州諸国に対して日本が短く設定していることについては再考を促した。

この他、薬事食品審議会の機能強化、血液製剤への採決地と献血由来の表示等、法案の修正や実施の確約を求めた。