参議院

2003年5月12日 決算委員会で質問

生活保護や国保の助成金などの「義務的経費（必要経費の全額の支出が国に義務付けられている費目）」を補正予算で多額に計上することが、限られた予算の枠内で当初予算を編成するための手口となっています。「それでは予算案への信頼を損ねる。必要金額は当初予算に全額を計上すべきだ」と指摘し、塩川財務相に対応を求めました。

また、発行から3年近くになる2千円札はどこに消えたのか。体力のない銀行や私鉄などに、atmや券売機を2千円札対応機に換えよと求めるのは無理。発行計画の見直しを求めました。

民営化されたといっても、JT株の3分の2は国が所有。国際的なたばこ規制の流れのなか、多額の損害賠償を求められることはないのかを尋ねました。問題視されているマイルドやライトなどの評価をどのように考えるかとの質問に、小林副大臣は「旨みを表したもので、健康への被害が少ないことを連想させない」と述べ、国際的常識とのズレを感じさせました。