参議院

2003年10月9日　厚生労働委員会で質問

前回改正案の附則に書かれた「平成16年までに、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる」との条項は、安定財源を平成16年までに確保するとして、自民・自由・公明の3党が強行採決をしてまで自ら約束したことであって、平成16年から段階的に引き上げるとか、財源がなければ引き上げなくても良いとの趣旨に勝手に解釈してはいけないと指摘しました。

また、年金制度の体系を変えないままでは、結局のところ、給付の抑制と、保険料の引き上げの繰り返しになる。安定した年金制度とするには、年金額に関係なく（すなわち高額年金受給者にも）、一律に税財源による基礎年金を給付するのではなく、低額年金者に重点的に税財源を投入して最低年金を保証する「新しい税方式」とすべきではないかと、民主党の年金改革案を主張しました。