衆議院

1999年2月17日　大蔵委員会で質問

所得・法人税改正法案質疑（扶養控除制度の見直しと児童手当の拡充）

政府・自民党の減税法案では、中堅所得層が増税になる。また、各種の人的控除制度が複雑になっていることや、課税最低限との関係からも、扶養控除を見直して、児童手当を拡充することを求めた（現行、３歳未満児に月額5千円～1万円を18歳まで月額を倍増）。

宮沢蔵相は「控除制度と手当制度の調整には、さらなる検討が必要」としながらも、児童手当の拡充には前向きの姿勢を示した。