衆議院

2000年2月22日　予算委員会で質問

一般質疑 （年金、児童手当、クローン、在留許可、被爆者）

基礎年金の国庫負担割合を早期に引き上げよと要求したが、 丹羽厚相は、「景気が回復した上で、できるだけ早く2分の1の実現を目指す」との答弁にとどまる。

「確定拠出型年金の導入は公的年金の民営化につながらないか」との懸念を示したが、「基礎年金と報酬比例年金をあわせて公的年金。2階部分の民営化はない」。また、「基本的には女性の年金を個人化する方向で取り扱うべきだ」との認識を示した。

99年、子育て減税だとして年少扶養控除を38万円から48万円に引き上げたが、わずか1年で元に戻し、浮いた財源で児童手当を就学前までの支給に拡充した。学齢期の児童がいる世帯は、子育て政策から切り捨てられたことについて、釈明を求めた。

丹羽厚相は、「扶養控除と児童手当は機能面で重複している。与党3党の協議で児童手当を拡充することにした」と答弁。宮沢蔵相は「児童手当を拡充することが必要だと、平成12年度予算編成のかなり遅い段階で出てきて、財源を新たに求めることはできないので、扶養控除を戻してもらった。その範囲でならやむを得ないと判断した。小中学生のいる世帯では税負担は増えるが、厚生大臣は十分意味のあることだと判断されたものだろう」と苦しい答弁。

少子化対策特例交付金（2000億円）が交付されたずっと後になって、保育所の設置基準が緩和され、同時に示されていたら、交付金は有効に使われたはずだとの指摘に、保利自治大臣も「私も否定できません」と応じた。