参議院

2002年11月19日、21日　厚生労働委員会で質問

離別の母子家庭の児童に18歳まで支給される児童扶養手当を、年収130万円以上は段階的に支給額を削減するとともに、受給後5年以降は支給額を半額にするという厳しい内容の法案を政府が提出。

民主党は、別れた父親からの養育費を公的に確保する制度の創設と、母親に雇用を確保することが減額の最低条件と主張。政府案の組み立て方には、子どもの人権の尊重、男女共同参画社会の実現などの重要な理念が欠落している。

本来なら、「離別のひとり親家庭の支援に関する法案」として新法を提出すべきだった。民主党は、せめて5年後の減額率の決定に際して、実際の生活状況を勘案することを法律に盛り込むべきと主張し、修正案を提出した。