参議院

2002年5月20日　行政監視委員会で質問

NPO法人を育てようとの姿勢が欠如

寄付金控除の対象となるNPO法人が5団体しかないことは、政府にNPO法人を育てようとの姿勢が乏しいからだと指摘し、認定NPO法人の要件見直しや法人税の軽減措置、みなし寄付金制度創設などを求めた。竹中大臣は「租税を減免するには、相当の公益性を有する事業を営んでいるとの判定が必要」と答弁。

しかし、公益性が優れているとか普通とか判断できるのか。また、その判断を「公・官」が行うことが妥当なのか。判断するのは、市民の側ではないか。民間出身の竹中大臣が、官僚と同じ答弁をされては、幻滅。行政改革にも力を注いでいます。

行政改革にも力を注いでいます

国立の調査・研究・教育機関を中心に57の独立行政法人が発足して1年。常勤役員は97人から207人に、非常勤の役員も100名以上増えた。全額が国から交付される運営経費の総額が変化しないなか、役員報酬総額が増加したが、その分を職員減か業務減で補ったのではないかと質問。独行法人の業績評価を担当する片山総務大臣は「役員が増えるのは仕方がない。6月以降に各独行法人の評価が出るので、それによって判断され、減らしていくだろう」と、呑気な答弁。

業績評価は、決算が赤字になればマイナスで黒字ならプラスとは一概に判定できないこと、成果主義が調査研究部門で採用されると、成果の出やすい、あるいは世間の関心を引きやすい調査研究に偏る恐れがあることを指摘し、慎重な対応を求めた。

先天性疾患児童の簡易保険加入拒否事件

先天性疾患児童の簡易保険加入拒否事件に関連して、片山総務大臣は「簡保では遺伝子情報で仕切ることはありません。やりません」と答弁。

その後、「私なんかもいっぱい遺伝子がある。いい遺伝子は伸ばしていって悪い遺伝子はだんだん少なくしていきたい」と続けた！「生まれたもの（遺伝子情報）によっては差別されない」ことを早急に基本原則とすべきだ。