負担増ばかりの国民年金法改正案

衆議院

1999年11月16日 本会議で質問

国民年金法改正案(党を代表して質問)

5年前の前回年金法案改正の折りに、「今後5年の間に措置する」とされていた基礎年金の国庫負担割合の引き上げ問題は、「2004年までに、安定した財源を確保して実施する」と、またまた5年間先送りされた。一方で、賃金スライドの凍結や、年金支給開始年齢の65歳への引き上げ等の給付抑制策ばかりが盛り込まれた今回の年金改正法案は、年金の将来像も描きえていないと批判。

介護、医療の領域における給付と負担の将来像を併せて検討しなければ、年金の将来像は確定できない。早急に、高齢者医療や介護保険などを含めた「社会保障の将来ビジョン」を示すよう小渕総理に求めた。