衆議院

1999年2月17日　予算委員会分科会で質問

警察・法務関連（交通事故被害者の遺失利益算定方法見直し、犯罪被害者救済制度の整備）

交通事故にともなう遺失利益の算定方法について、大阪地裁と東京地裁とで、用いている算定式が異なる問題について、昨年の予算委員会で改善を求めたが、その後の取り組みについて質問。最高裁の事務局は、地裁担当部局に改善に向けての検討を指示したと答弁。

また、犯罪被害者の救済制度の拡充について、野田国家公安委員長は、必要性を認め検討を約束した。