衆議院

1999年2月18日　予算委員会分科会で質問

労働関連（女性と高齢者の雇用、労働慣行の変容と雇用確保対策）

産業構造の変化をうけて、終身雇用制や退職金制度等が大きく変容している。高齢期でも就労できる雇用環境を整備すること（65歳現役社会の実現）が望まれているが、労働省はいかなる施策を行っているのか、甘利労相に質した。

労働省の考えは明確とは言えるものではなかった。少子高齢社会における雇用は、日本社会の将来像を描く上で大きな課題である。民主党としても、将来ビジョンの策定を急ぎたい。