参議院

2005年4月28日 厚生労働委員会で質問

在外被爆者への被爆者援護法の適用問題が、新たな局面に入っています。 4月7日に開かれた日韓外相会談の席上、町村外務大臣は在韓被爆者への健康管理手当の支給について言及。「在外公館の活用を検討したい」と述べました。
　
また、裁判所の「被爆者は、どこにいても被爆者」との指摘を受けて考えれば、いくら手当が支給されても、被爆者手帳を交付しない限り、「被爆者としては認めない。しかし、人道的立場から国内被爆者と同レベルの援護を行なう」ということになり、在外被爆者からは批判を浴びるでしょう。在外被爆者は手当などの金銭給付だけでなく、「被爆者として認めてほしい」との思いが強いのです。
この流れを受けて、参議院厚生労働委員会での一般質疑で、尾辻厚労大臣に質問しました。

大臣は、「厚労省も積極的に外務省と相談し、やれることは詰めていくようにと指示した。場合によっては法律（改正）をと言うところも出てくるかもしれない。整備して行って、この問題を一つでも解決させたい」。と述べました。 尾辻大臣の上記の発言をしっかりと受け止めて、国会の側でも動いていきます。　

なお、4月28日の委員会では、自殺予防対策の推進についても質問しました。尾辻厚労相は「（自殺防止対策の推進は）緊急に対応しなければならない問題と認識している。是非、提案をふまえながら検討もし、対応もしたい。委員の先生方と頑張れるものは頑張って一緒に、改めて厚労省内でやれること、政府の関係閣僚会議で関係省庁と相談しながら努力を続けていく」と、積極的な発言がありました。この問題でも、国会側での動きが重要になってきています。