参議院

2005年3月29日　厚生労働委員会で質問

三位一体の改革に関連して、国民健康保険の国庫負担割合の引下げ法案などで質問。

高齢者や低所得者の加入者増で、市町村が運営する国保は大きな赤字に悩んでいます。しかし、小泉内閣は、地方団体の反対を押し切って、国庫負担割合を引下げ、地方交付金での財政措置に切り替える予定です。今後、療養給付費の増加に伴って、地方への税源委譲が進むのか。そうした地方団体の心配に厚労省は応えていません。そのうえ、医療費抑制における国や都道府県、市町村の役割や財源の負担割合も定まっていません。

小泉総理は厚生大臣の時に、保険の自己負担3割への引き上げを強行し、医療制度の抜本改革を約束しましたが、反故にしたまま、社会保障制度への国の関与を一方的に薄めようとしています。

秋までには、生活保護費の国庫負担割合の引下げも検討されます。