日本原水爆被害者団体協議会の要請を受ける
衆議院議員会館にて
日本原水爆被害者団体協議会は、12月4日、核兵器廃絶と被爆者援護施策の充実を求める国会要請行動を行いました。議員会館での会合には、民主党を代表して、山本と、高木義明衆院議員(長崎)、柳田稔参院議員(広島)が出席。
被団協側からは、原爆症の認定を事実上、裁判を通じて求めざるを得ない実態は、高齢化した被爆者に大きな負担となっているなど、被爆者援護行政の不十分さが訴えられるとともに、アメリカや北朝鮮の核開発に強く反対する旨が述べられました。
山本は、「唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を目指す。被爆者援護施策は、在外被爆者も含めて、今後ともしっかり取り組む」と、民主党の姿勢を改めて強調しました。