野党3党、被爆者援護法改正案を提出
NHKニュース
民主党などによりますと、今の被爆者援護法では、海外に住む被爆者が被爆者健康手帳や医療費などの申請を行う場合は、いったん日本を訪れて申請しなければならず、高齢化が進む被爆者の間から制度の改善を求める声が出ています。
このため野党3党は、海外に住む被爆者が、現地の在外公館でも、被爆者健康手帳や医療費などの申請を行うことができるようにする被爆者援護法の改正案を、29日、参議院に提出しました。
民主党の山本孝史参議院議員らは、法案を提出したあと記者会見し、「ことしは戦後60年の節目の年であり、海外に住む被爆者への支援を拡充すべきだ」と述べました。