健保法等二法案本会議代表質問

平成18年5月22日　民主党新緑風会　山本孝史

〇　答弁要求大臣：　総理、厚労大臣、財務大臣、文科大臣、経済財政担当大臣

　民主党新緑風会の山本孝史です。質問に入る前に、衆議院厚生労働委員会において、議論が尽くされないまま、与党が本法案を強行採決したことに強く抗議します。前回健保法改正案の審議時間51時間30分と比べても、今回はわずか34時間余り。しかも、大改正となる医療法の改正案の審議も含めてです。与党に猛省を求めるとともに、患者本位の良質な医療を実現するため、本院では十分な審議時間を確保することを与党に強く求めます。

　それでは、「理想の医療」を目指された故今井澄先生の志を胸に、また私事で恐縮ですが、私自身、がん患者として、同僚議員はじめ多くの方々のご理解ご支援をいただきながら国会活動を続け、本日、質問にも立たせていただいたことに心から感謝しつつ、議題となりました二法案について質問いたします。

小泉改革でセーフティネットは縮小したのではないか

　先ず総理に、日本の社会保障の将来像について、お尋ねします。

　テレビで全国中継もされた先月４月19日の衆議院行政改革特別委員会の総括質疑で、総理と安倍官房長官から、社会保障に関して次のようなご答弁がありました。

　先ず安倍官房長官は、これまで政府が実現すると言ってきた「小さくて効率的な政府」と、提出法案名の「簡素で効率的な政府」の目指すところは基本的には一緒だ。「我々が目指すところは、社会保障制度、このまさに安心の仕組みを、セーフティネットそのものを小さくしていくことではない、このことを申し上げておきたい」とご答弁されました。

　聞いていて、私は首を傾げました。例えば一昨年の年金改革で与党は、マクロ経済スライドを導入して、今後、基礎年金だけの人も含めて年金額を実質15%カットするという、非常に厳しい給付削減策を導入しました。介護保険も障害者福祉も、給付水準の引き下げと給付範囲の大幅な縮小が行なわれました。労働法制も緩和され、派遣やパートなどの非正社員が急速に増えました。

　総理。小泉政権の５年間は、結果としてみれば「セーフティネットそのものを小さくしていく」過程となったのではないでしょうか。総理の率直なご所見をお聞かせください。

「福祉の必要最低限度の部分」の具体的内容と、社会保障の将来像

　同委員会では小泉総理も、「安全とか防衛、治安、教育、福祉の必要最低限度の部分、こういうどうしても必要な部分は政府がやる。あとはできるだけ能力のある人は自由に活動してください」と述べられました。

　自民党政治がもたらした国家財政や地方財政の破綻により、社会保障の水準は下がる一方です。国民は将来に大きな不安を抱いています。年金や今回の医療費のように、社会保障費の削減目標を国民に示すのであれば、同時に政府は、国が将来にわたり維持する水準も示す責任があります。

　総理ご自身がおっしゃった政府が保証する「福祉の必要最低限度の部分」について、将来どの程度のレベルとなるのですか。年金の所得代替率50％は将来にわたって保証されるのか。今年度、65歳から支給される老齢基礎年金は40年加入の満額で月額6万６千円ですが、将来とも政府が保証する基礎年金額は、現在価格に置き換えれば幾らになるのかなど、具体的な数字も含めて、年金、医療、介護など日本の社会保障の将来像について、総理の丁寧なご説明をお願いします。

歳出削減とさらなる患者負担増について

　前回平成14年の健保法改正法の附則に与党は、「将来にわたって、負担割合は３割とする」と書き込み、総理も「３割負担が限界」とかつてこの場で答弁されましたが、将来、保険免責制の導入や３割以上の負担となることもあるのでしょうか。また、患者負担の増額は、貧富の差が、受けられる医療の格差に直結するとの認識はお持ちですか。

　恐れ入りますが、2011年度までに10兆円の歳出削減を行なうとの議論に関係しておられる総理、厚労大臣、財務大臣、経済財政担当大臣に、それぞれご答弁をお願いします。

診療報酬のさらなる引き下げについて

　医療費を抑制するには、診療報酬の引き下げが手っ取り早い手法でしょうが、これ以上診療報酬を下げると、医療従事者としての使命感で過重労働に耐えている人々が、黙って医療現場を離れていくことを加速させます。私自身、通院や入院を通して、医療現場に余裕がないことを肌身に感じています。

　医療費の半分以上は人件費です。病院で貰う医療費の明細を見てください。なんと診察料や技術料の安いことか。診療報酬はもっとメリハリをつけるべきだし、高い外国製の医薬品や医療機器の価格を見直すべきです。領収書の明細書発行は、医療に対する患者の受身的な姿勢を変え、医療費への国民の関心と理解を高める手掛かりとなります。

　政府内ではさらに診療報酬を下げることを検討されていますが、それは医療崩壊を招きます。医療や介護は地域経済に貢献し、雇用も生み出していることもご認識ください。

　診療報酬について、今後どのように考えておられるのか。再度、総理、厚労大臣、財務大臣、経済財政担当大臣のそれぞれに答弁をお願いします。

独立型高齢者医療制度に内在する「姥捨て山」の危険性

　次に、独立型の高齢者医療制度の創設について伺います。

　政府案では、75歳以上の高齢者は、それまで加入していた国保や健保などから抜けて、別の新たな制度である高齢者医療制度に加入します。そして、受診時の自己負担は１割、現役並みの所得があるものは３割です。給付財源は、高齢者が負担する保険料で１割、公費が５割、残りの４割は、現役世代の保険料に上乗せして徴収する「後期高齢者支援金」で賄います。この後期高齢者支援金は、負担と給付の関係にはないため、税金と同じです。

　このように給付財源の９割を公費や後期高齢者支援金で賄う仕組みでは、介護保険法の改正で実証済みですが、高齢者医療費をもっと削減しろと圧力がかかることは必至です。高齢者には「若い者に迷惑を掛けたくない」と思わせ、若者には「高齢者は早くいなくなればよい」と思わせる。そんな仕組みを作っていいのですか。

　総理や厚労大臣は「高齢世代と現役世代の負担を明確化し、わかりやすい制度とする必要がある」と説明されますが、そもそも年金と違って、病弱な高齢者を含む医療制度において「世代間の負担の公平」を強調することは間違っています。

　提案理由では「75歳以上の高齢者の心身の特性等を踏まえ、それにふさわしい医療サービスを提供する」とされますが、まだ治癒の可能性が残っているにもかかわらず、安易に「延命」と決め付け、積極的に治療しない。あるいは、高齢だから治療をしても意味がないとされて見放される。それでは、まるで「姥捨て山」です。団塊の世代の高齢化に伴う、認知症や病弱な高齢者の増加、さらには死亡者数が急増する多死社会への対応は大きな課題ですが、法律や制度が「人を死に急がせる」ことを、私は認めません。

　75歳を境に、高齢者に対する診療内容や診療報酬は、どのように変わるのですか。「まだ先のことです」とか、「これから検討する」という答弁ではなく、提案理由に盛り込んだのですから、厚労大臣に明快な答弁を求めます。

医療保険制度の一本化と独立型高齢者医療制度について

　前期高齢者の財政調整の仕組みは、これまでの老人保健拠出金とまったく同じです。あわせて、税制改正のあおりを受けて、国保保険料の算定方式を住民税方式から所得比例方式に変える動きが、北九州や札幌、大阪、福岡などの政令指定都市で続いています。

　混乱の反面、自営業者も給与所得者も、ともに所得に応じて保険料を払うことになるのですから、医療保険制度の一本化が視野に入ってきます。私が指摘した先の問題点も含めて、それでも独立型高齢者医療制度は正しい選択だとお考えなのか、総理にお尋ねします。

検診の義務付けについて

　次に、40歳以上75歳未満の全国民が検診を受けるよう医療保険者に義務付けることについて伺います。

　今井澄先生は、「無理やり検診を受けさせて、病気になるぞと脅す」ことに反対でした。検診データを保険者間で共同管理・利用することも不安です。国の責務は、自己責任論の強調ではなくて、国民が自ら健康管理するように知識をもたせ、検診を受ける必要性を認識させることであって、ましてや医療費削減のために検診を義務付けることではないと考えます。自分の健診データという最もセンシティブな情報が、どこかで総合的に管理されている社会に、住んでみたいのですか。そもそも、全員健診で医療費は、将来どの程度削減できるのでしょうか。厚労大臣にお尋ねします。

後期高齢者支援金等のあり方について

　後期高齢者支援金は、負担に対する見返りとしての給付がないにもかかわらず、その料率は法律では明確に規定されていません。これは租税法律主義に反するのではないか。また、後期高齢者支援金は、本来は税で賄うべき性格のものではないのか。厚労大臣にお尋ねします。

　厚労大臣には、事業主に保険料を通じて、自らの被保険者ではない後期高齢者への支援金や療養病床転換支援金までも負担を求める根拠を、明確に示しください。

　財務大臣には、この際、社会保障財源としての企業への外形標準課税と、医療や保健事業財源としてのたばこ税増税の是非について、ご認識をお聞かせください。

特定保険料は医療保険制度への信頼を損ねる

　後期高齢者支援金や支払基金の事務費、特定健診や保健指導の財源、さらには療養病床の転換支援金までもが保険料財源から支出されます。若年者の保険料負担の実に半分が自らの医療給付費以外に使われます。新たな財源が確保できないからといって、何でも保険料として一括して徴収し、自由に配分するのでは、医療保険制度への国民の信頼が失われるのではないですか。厚労大臣の答弁を求めます。

いつでも、どこでも、誰もが、最良の医療を受けられるのか

　国民皆保険のもと、「いつでも、どこでも、誰もが、最良の医療を受けられる」との目標と、現実との間には大きな落差があります。総理は、今後どのような方針のもとで医療提供体制を整備すべきだとお考えですか。これまでの目標は放棄せざるを得ないのか。地方における医療機関の集約化によって、病院が遠くなることも仕方がないことなのか。プレハブ教室で学んだ団塊の世代の最後は、プレハブ病棟なのか。お考えをお聞かせください。

医師不足・偏在問題への対応策

　医師不足・偏在問題への対応策として、地域医療の担い手としての家庭医の養成、自治医科大学と同様に、一定期間、地元での医療従事を条件とする入学定員枠の拡大が必要と考えますが、文部科学大臣のご所見をお聞かせください。

　また総理には、多額の税金によって養成される医師には、職業選択の自由を若干制限することも許されるのではないかとの提案に対して、ご所見をお聞かせください。

がん対策基本法と自殺対策推進基本法の今国会での成立を

　最後に、がん対策基本法の今国会での成立について、議場の皆さんにお願いします。

　日本人の２人に１人は生涯に一度はがんに罹る、３人に１人はがんで亡くなるという時代です。乳がんや肝臓がんなどは、若い患者も急速に増えています。いまや、がんはもっとも身近な病気です。しかし、がん治療には地域間格差、施設間格差があり、治療法があるのに「もう治りません」といって見放された「がん難民」が日本列島をさまよっています。厚労省も、がん対策推進室やがん対策本部を設置しましたが、どのようなレベルでのがん治療が全国で行なわれているのか、その実態すら把握していません。

　がん患者は、がんの進行や再発の不安、先のことが考えられない辛さなどと向き合い、身体的苦痛や経済的負担に苦しみながらも、新たな治療法の開発に期待を寄せつつ、一日一日を大切に生きています。私があえて自らもがん患者だと申し上げましたのも、がん対策基本法の与党案と民主党案を一本化し、今国会で成立させることが、日本の本格的ながん対策の第一歩となると確信するからに他なりません。

　また、昨年、本院厚生労働委員会では自殺対策の推進について全会一致で決議を行いました。そして、自殺対策に取り組む多くの団体の要望にもとづいた「自殺対策推進基本法」の今国会での成立に向けて、各党での取り組みが進んでいます。

　私は、大学生の時に交通遺児の進学支援と、交通事故ゼロを目指してのボランティア活動にかかわって以来、「いのちを守る」、それが政治家の仕事だと思ってきました。がんも、自殺も、ともに救える命がいっぱいあるのに、次々と失われているのは、政治や行政、社会の対応が遅れているからです。

　年間30万人のがん死亡者、３万人を超える自殺者の命が、一人でも多く救われるように、がん対策基本法と自殺対策推進基本法の今国会での成立に向けて、なにとぞ議場の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　総理にも、国会議員のお一人として、この二つの法案の今国会での成立にお力添えをいただけないか、ご答弁をお願いして、私の質問を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。