衆議院

1999年7月15日　予算委員会で質問

補正予算に対する質疑（少子化対策、介護保険）

平成11年度の補正予算に関連して、少子化対策や介護保険を中心に、小渕総理、宮下厚相、野田自治相らに質間。少子化対策臨時特例交付金の使途を、真に効果のある事業に限定するよう求めた。育児休業制度の拡充も重要課題と指摘。

介護保険については、自民・自由両党での財源見直し論議が混迷しているため、政府方針を明確にするよう、総理と厚相に要求。宮下厚相が「見直しはない」と答弁したことを受け、野田自治大臣は反発。委員会審議も紛糾した。その後、野田自治相が閣議で、年金法案への署名を留保する騒ぎに進展した。